川岸貞利一問一答式１そぶら・貝塚ほの字の里「集いの館」の改修について１１番
食野雅由一問一答式１小中一貫教育について２チーム学校について３今後の貝塚市の教育の展望について───────────────────────────────────出席議員（１８名） １番 中山敏数 ２番 真利一朗 ３番 中川 剛 ４番 牛尾治朗 ５番 前園隆博 ６番 谷口美保子 ７番 北尾 修 ８番 南野敬介 ９番 阪口芳弘 １０番 松波謙太 １１番 食野雅由 １２番 田畑庄司 １３番 田中 学 １４番 籔内留治 １５番 阪口 勇 １６番 平岩征樹 １７番 川岸貞利 １８番 池尻平和───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 藤原龍男 副市長 砂川豊和 副市長 波多野真樹 （都市政策部） 都市政策部長 信野隆敏 都市政策部参与兼政策推進課長 加藤広行 行財政管理課長 野村圭一 （総務市民部） 総務市民部長 文野清人 総務課長 井谷 真 人事課長 西阪和隆 （健康福祉部） 健康福祉部長 櫛本利浩 健康福祉部参与 榎田多津代 （都市整備部） 都市整備部長 高橋利夫 （上下水道部） 上下水道部長 武輪潤二 （会計管理者） 会計管理者 岸澤愼一 （消防本部） 消防長 関谷 智 〔病院事業〕 病院事業管理者 小川道雄 （市立貝塚病院） 事務局長 藤原康成 〔教育委員会〕 教育長 西 敏明 （教育部） 教育部長 前田浩一 教育部参与 藤田英明 〔選挙管理委員〕 事務局長 黒川憲一 〔公平委員会〕 事務局長 黒川憲一 〔監査委員〕 事務局長 黒川憲一 〔農業委員会〕 事務局長 高橋利夫───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田中利雄 次長 朝倉雅美 主幹 櫛本真也 主査 小山 諭 主査 川岸順子───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（中山敏数） 皆さん、おはようございます。 これより平成28年第3回
貝塚市議会定例会を開会いたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。
田中利雄事務局長。
◎事務局長（田中利雄） ご報告申し上げます。 ただいま出席議員は18名であります。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
△開議
○議長（中山敏数） ただいま報告のとおり出席議員18名をもちまして会議は成立をしておりますので、本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） これより事務局長から諸般の報告をいたします。
田中利雄事務局長。
◎事務局長（田中利雄） 諸般のご報告を申し上げます。 本日開会されました第3回定例会は、8月25日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。 今回の提案事件は、報告7件、議案10件、認定3件の計20件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、8月25日にご送付申し上げました。 次に、8月25日に中川 剛議員、谷口美保子議員、北尾 修議員、前園隆博議員、川岸貞利議員、食野雅由議員、南野敬介議員、8月26日に阪口 勇議員、牛尾治朗議員から、それぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。 次に、今回の定例会に、議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、6月30日に平成28年5月分一般会計及び特別会計、4月分企業会計、7月28日に平成28年6月分一般会計及び特別会計、5月分企業会計、8月25日に平成28年7月分一般会計及び特別会計、6月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、監査委員から地方自治法第199条第9項の規定により、3月30日に監査の結果についてさきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、7月14日の
南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 次に、7月20日に実施されました
南部市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしております。 次に、8月23日の第278回大阪府
市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） この際、市長にあいさつのため発言を許します。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕おはようございます。 平成28年第3回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 初秋の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませず、ご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。 さて、本定例会には、条例案5件、補正予算案3件及び平成27年度各会計決算認定などをご提案申し上げております。 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ、原案どおりのご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） それでは、これより審議に入ります。 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、9番 阪口芳弘議員、10番 松波謙太議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今回の定例会の会期は、本日から9月21日までの21日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、会期は21日間に決定をいたしました。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第3 平成27
年度健全化判断比率報告の件及び日程第4 平成27年度
資金不足比率報告の件の2件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第10号平成27
年度健全化判断比率報告の件
△報告第11号平成27年度
資金不足比率報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕報告第10号 平成27
年度健全化判断比率報告の件及び報告第11号 平成27年度
資金不足比率報告の件の2件について、一括してご報告いたします。 まず、報告第10号 平成27
年度健全化判断比率報告の件につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
地方財政健全化法では、決算に基づく健全化判断比率を算定し、算定した指標が基準以上となれば早期健全化計画の策定などが義務づけされます。 この法律に規定する健全化判断比率は、一般会計における実質赤字比率、特別会計や公営企業を含めた
連結実質赤字比率、一部事務組合までを含めた実質公債費比率、第三セクターを含めた将来負担比率の四つの財政指標から成っております。 本市の平成27年度決算における健全化判断比率は、現時点では暫定の数値となりますが、まず、実質赤字比率等につきましては、一般会計が実質収支において7,726万1,000円の黒字決算となっております。各特別会計におきましても、黒字決算となっており、公営企業会計では資金不足・剰余額での算定となりますが、水道事業会計、病院事業会計に下水道特別会計を含めた3会計とも資金不足額が発生しておりません。 以上の結果、実質赤字比率、
連結実質赤字比率につきましては、両指標とも前年度に引き続き赤字比率が発生しておりません。 実質公債費比率では、普通建設事業費を抑制してきたことにより、公債費償還額が減少したことや、分母である標準税収入額等を構成する
地方消費税交付金が増加したことなどから、前年度12.9％と比較して1.7ポイント改善し、11.2％となり、早期健全化基準の25％を下回っております。 将来負担比率につきましては、地方債の現在高、
泉州東部区域農用地整備事業などの債務負担、下水道や病院・水道両企業の公営企業債繰入、クリーンセンターの建設公債費に伴う組合負担見込みなどが算入されますが、下水道や病院事業、岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担見込みの公債費残高の減少や、分母である標準財政規模が
地方消費税交付金により増加したことなどから、前年度と比較して6.2ポイント改善し、62.9％となり、早期健全化基準の350.0％を下回っております。 次に、報告第11号 平成27年度
資金不足比率報告の件につきまして、
地方財政健全化法で各公営企業の決算に基づく資金不足比率を算定し、算定した比率が基準以上となれば、経営健全化計画の策定が義務づけされます。 平成27年度決算では、水道事業、病院事業に下水道特別会計を含めた三つの公営企業会計で、資金不足額がありませんので比率が発生しておりません。 以上のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定によりご報告申し上げる次第であります。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第5 処分報告（損害賠償の額の決定）の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第12号処分報告（損害賠償の額の決定）の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕報告第12号 処分報告（損害賠償の額の決定）の件についてご報告いたします。 本件は、本年5月13日、本市役所市民課窓口において、本市職員が
住民基本台帳事務における支援措置対象者の戸籍の附票の写しを、本来交付してはならない者に対し、誤って交付したことにより、
当該支援措置対象者が住居の移転を余儀なくされたことについて、被害者であります議案書2ページに記載の方に対し、損害賠償金として一時的な避難に要した費用及び住居の移転にかかる費用26万3,640円を支払うため、本年6月28日市長の専決処分事項に関する条例に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定によりご報告申し上げる次第であります。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第6 処分報告（損害賠償の額の決定）の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第13号処分報告（損害賠償の額の決定）の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕報告第13号 処分報告（損害賠償の額の決定）の件についてご報告いたします。 本件は、本年4月7日、本市二色中町6番3地先において、市が管理する道路の街路樹の枝が腐食していたため落下し、駐車していた自動車を破損させた事故について、当該車両の所有者であります議案書2ページに記載の方に対し、損害賠償金として28万1,604円を支払うため、本年6月21日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定によりご報告申し上げる次第であります。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第7 処分報告（市営住宅に係る明渡請求訴訟の提起）の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第14号処分報告（市営住宅に係る明渡請求訴訟の提起）の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕報告第14号 処分報告（市営住宅に係る明渡請求訴訟の提起）の件についてご報告いたします。 本市市営住宅の入居者のうち、家賃等を滞納する者に対しては、納付催告、訪問など繰り返し納付指導を行い、滞納家賃の整理に努めているところでありますが、その経過などから自発的な滞納家賃等の納付及び住宅の明渡しが望めない者に対しては、法的措置をもって対応しようとするものであります。 本件は、貝塚市営第2橋本団地住宅に入居し、平成20年4月分から住宅使用料を滞納しております議案書3ページに記載の者を被告として、
大阪地方裁判所岸和田支部に対し住宅の明渡請求訴訟を提起するもので、本年7月6日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、訴えの提起についての専決処分を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定によりご報告申し上げる次第であります。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） 自席から質問させていただきます。 この請求訴訟については全く異論もございませんが、先ほどの説明の中でやはり大きな額の滞納があって、滞納額の回収がままならないということで、これまで支払請求訴訟とあわせてやっておったんですが、滞納額と回収についてどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（中山敏数） 答弁願います。
高橋利夫都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋利夫） お答えいたします。 滞納はありますが、現在、住宅名義人が行方不明となっており、関係者は住宅の使用料の相続放棄を表明しておりますが、今後滞納については根気よくそれに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） 最後に相続放棄というよりも、亡くなっているかどうかもわからないので、相続になるのかどうかわかりませんが、保証人もおることですから、できるだけ回収に努められたいと思いますが、その辺どうですか。
○議長（中山敏数）
高橋利夫都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋利夫） お答えいたします。 連帯保証人や関係者についても調査を行いまして、また交渉、相談等行いましたが、支払い面で困難であると判断、考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 質疑は終わったものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第8 平成27
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団決算報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第15号平成27
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団決算報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕報告第15号 平成27
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団決算報告の件についてご報告いたします。 本件は、地方自治法第221条第3項の法人であります
一般財団法人貝塚市文化振興事業団について、平成27事業年度の決算内容をご報告申し上げるものであります。 その内容といたしましては、自主事業、受託事業、
施設管理運営事業及び一般事業の各会計の合計額でご説明いたしますと、当
事業年度収入決算額合計2億1,727万9,692円に対し、支出決算額合計2億1,113万1,293円で、
当期収支差額合計が614万8,399円となったものであります。 また、当事業年度における
正味財産増減計算では、経常収益合計2億1,727万9,692円に対し、経常費用合計2億1,102万982円で、当期経常増減額が625万8,710円の増加となっております。 一方、
当期経常外増減額が34万745円の減少で、
当期一般正味財産増減額が580万7,654円の増加となっており、
一般正味財産期首残高が1億962万4,909円でありますことから、
一般正味財産期末残高が1億1,543万2,563円となった次第であります。 以上のとおり、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げる次第であります。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第9 平成28
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△報告第16号平成28
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕報告第16号 平成28
事業年度一般財団法人貝塚市
文化振興事業団事業計画変更報告の件についてご報告いたします。 このたびの事業計画の変更につきましては、平成27事業年度の決算により今期に繰り越す額が確定いたしましたことに伴い、収入支出予算の補正を行ったものであります。 補正予算の内容といたしましては、まず、収入におきましては前期繰越収支差額を、また、支出におきましては次期繰越収支差額をそれぞれ8,462万7,000円増額し、収入支出予算の総額を収入支出それぞれ3億1,716万6,000円といたしたものであります。 以上のとおり、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げる次第であります。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第10 附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第49号附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕議案第49号 附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。 本件は、本市の附属機関である貝塚市指定管理者選定委員会について、その担任事務に指定管理者の点検及び評価を追加するとともに、その名称を貝塚市指定管理者審査委員会に変更するため、附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結をいたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託をいたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第11 貝塚市三世代同居等支援のための固定資産税の特例措置に関する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第50号貝塚市三世代同居等支援のための固定資産税の特例措置に関する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第50号 貝塚市三世代同居等支援のための固定資産税の特例措置に関する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。 本件は、親、子、孫及びひ孫の世代のうち三世代以上が、1棟の建物または同一敷地内、もしくは隣接敷地内の2棟以上の建物に居住を行う三世代同居等の形成を支援することで、世代間の助け合いを図り、高齢者の孤立を防止するとともに、子育て家庭に対する支援を充実させ、女性の社会進出の促進を図ることを目的として、三世代同居等を行う新築住宅に係る固定資産税について税制上の特例措置を行うため、本条例を制定しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず、平成28年1月2日から平成31年1月1日までの間に新築された住宅で、固定資産税の新築軽減の適用を受ける住宅を特例措置の対象としようとするものであります。 次に、対象者につきましては本人及び本人と三世代同居等を行う者が、基準日となる各年の1月1日において本市の住民基本台帳に記録されていること、基準日において対象となる住宅を所有していること、本市の市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税を滞納していないこと、対象となる住宅に現に居住し、三世代同居等を行っていることの全てを要件としようとするものであります。 次に、特例措置の額につきましては、対象住宅に係る新築軽減の対象となる固定資産税額から新築軽減により減額される額を差し引いた額とし、固定資産税の2分の1相当額を課税免除しようとするものであります。 次に、特例措置の適用期間につきまして、一般住宅は新築後の3年度分、一般住宅のうち3階以上の中高層耐火住宅等は5年度分とし、長期優良住宅は新築後の5年度分、長期優良住宅のうち3階以上の中高層耐火住宅等は7年度分としようとするものであります。 次に、本条例は、公布の日から施行し平成38年3月31日限りで失効させようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結をいたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託をいたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第12
貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第51号
貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕議案第51号
貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。 本市市営住宅のうち木造平家建て住宅につきましては、老朽化が進んでおりますことから、転宅等により空き家となった住宅は、順次、除却している次第であり、本件は、市営橋本団地住宅、市営東団地住宅及び市営第2橋本団地住宅のうち、空き家となった6戸について用途廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、橋本586番地に所在する市営橋本団地住宅、現行24戸を22戸に、橋本554番地に所在する市営橋本団地住宅、現行28戸を27戸に、堀745番地に所在する市営東団地住宅、現行11戸を10戸に、橋本789番地に所在する市営第2橋本団地住宅、現行71戸を69戸にそれぞれ改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結をいたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託をいたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第13
貝塚市立幼保連携型認定こども園条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第52号
貝塚市立幼保連携型認定こども園条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第52号
貝塚市立幼保連携型認定こども園条例制定の件について提案理由をご説明いたします。 本件は、平成29年度から市立の全保育所を就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する幼保連携型認定こども園へ移行し、小学校就学前の子どもに対し、教育及び保育を一体的に提供するとともに、子育て家庭に対する支援を行うため、本条例を制定しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず、認定こども園の定員につきまして、市立木島認定こども園を135人、市立津田認定こども園を155人、市立葛城認定こども園を105人、市立三ツ松認定こども園を105人とし、現行の各保育所の定員から15人ないし25人増員しようとするものであります。 次に、入園資格といたしまして、保護者の労働などにより保育を必要とする小学校就学前の子ども、市内に住所を有する小学校就学3年前から小学校就学までの保育を必要としない子ども、その他市長が必要があると認める子どもを対象としようとするものであります。 次に、認定こども園の保育料といたしまして、従前の保育所または幼稚園における保育料の規定による額としようとするものであります。 次に、延長保育につきまして保護者から申込みがあったときは、子ども・子育て支援法に規定する時間外保育を行うことができる旨を定め、延長保育料の額を定めようとするものであります。 次に、貝塚市立保育所条例につきましては廃止するとし、また、条文中の字句の修正を行うため、貝塚市行政手続条例及び貝塚市職員給与条例の一部を改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結をいたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託をいたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第14
貝塚市立幼稚園条例及び貝塚市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第53号
貝塚市立幼稚園条例及び貝塚市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第53号
貝塚市立幼稚園条例及び貝塚市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由をご説明いたします。 本件は、平成29年度から市立の幼稚園について、3園を閉園するとともに、3歳児保育及び預かり保育を実施するほか、その他所要の整備を図るため、
貝塚市立幼稚園条例及び貝塚市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例を改正しようとするものであります。 その主な内容といたしましては、まず、市立津田幼稚園、市立葛城幼稚園及び市立永寿幼稚園を閉園するとともに、市立幼稚園の定員について、現行805人を570人に減員しようとするものであります。 次に、現在実施しております5歳児保育、4歳児保育に加え、新たに3歳児保育を実施するとともに、教育課程に係る教育時間の後に行う預かり保育を実施しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結をいたします。 それでは、厚生文教常任委員会に付託をいたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第15
電話交換機器更新一式を取得する件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第54号
電話交換機器更新一式を取得する件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第54号
電話交換機器更新一式を取得する件について提案理由をご説明いたします。 本件につきましては、本年7月28日、5者を対象とし、執行いたしました指名競争入札の結果、三和通信工業株式会社が550万8,000円で落札いたしましたので、同社と購入契約を締結しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結をいたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託をいたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第16
災害対応特殊救急自動車を取得する件を議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第55号
災害対応特殊救急自動車を取得する件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。
◎副市長（砂川豊和） 〔登壇〕議案第55号
災害対応特殊救急自動車を取得する件について提案理由をご説明いたします。 本件につきましては、本年7月8日、3者を対象として執行いたしました指名競争入札の結果、大阪トヨペット株式会社法人営業部が1,890万円で落札いたしましたので、同社と購入契約を締結しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結をいたします。 それでは、総務産業常任委員会に付託をいたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第17 平成28年度貝塚市
一般会計補正予算（第3号）の件から日程第19 平成28年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件までの3件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△議案第56号平成28年度貝塚市
一般会計補正予算（第3号）の件
△議案第57号平成28年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）の件
△議案第58号平成28年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 〔登壇〕議案第56号 平成28年度貝塚市
一般会計補正予算（第3号）の件から議案第58号 平成28年度貝塚市
介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件までの3件について一括して提案理由をご説明いたします。 まず、
一般会計補正予算の歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における1億7,196万1,000円の追加補正は、庁舎本館安全対策事業として外壁改修工事3,918万3,000円、市民文化会館指定管理者審査委員報酬1万6,000円、イメージキャラクター着ぐるみ作成80万円、校区福祉委員会が中心となって子どもの見守り活動など、防犯まちづくりを進めるための活動拠点としての地域安全センターの設置補助35万円、町会への防犯カメラ設置補助40万円、税額更正等による市税過誤納金還付の増加に伴う償還金1,130万円及び過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金1億1,991万2,000円をそれぞれ追加するものであります。 第3款民生費第1項社会福祉費における803万円の追加補正は、第7期
介護保険事業計画等策定事業524万9,000円、民間介護施設への介護ロボット導入促進補助278万1,000円をそれぞれ追加するものであり、第2項児童福祉費における5,710万1,000円は、公立保育所認定こども園化に伴う保育士の幼稚園教諭免許取得・更新に係る経費198万円、民間保育所におけるＩＣＴ化推進及び防犯カメラ設置補助1,500万円、公立保育所防犯カメラ設置40万円、公立保育所認定こども園化改修工事に伴う設計調査等委託3,972万1,000円をそれぞれ追加するものであります。 第4款衛生費第1項保健衛生費における853万5,000円の追加補正は、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化に係る経費を追加するものであり、第2項清掃費における1,351万4,000円の追加補正は、可燃ごみ処理券等の作成のほか、指定ごみ袋保管配送委託等に係る経費を追加するものであります。 第6款農林水産業費第2項林業費における440万1,000円の追加補正は、ほの字の里指定管理者審査委員報酬2万4,000円、火災で一部が焼失したほの字の里集いの館復元工事の設計委託等に係る経費437万7,000円を追加するものであります。 第10款教育費第1項教育総務費における30万円の追加補正は、府からの受託事業として道徳教育推進事業に係る経費を追加するものであり、第5項社会教育費における1万円の追加補正は、指定寄附に伴う図書購入費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源の国庫・府支出金、寄附金、市債などをそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税及び前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ2億6,385万2,000円を追加補正するものであります。 第2条債務負担行為の補正といたしまして、
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画策定事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。 第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、まず歳出において、第3款後期高齢者支援金等第1項後期高齢者支援金等における417万1,000円の追加補正は、後期高齢者支援金負担金417万円、事務費拠出金負担金1,000円を追加するものであります。 第4款前期高齢者納付金等第1項前期高齢者納付金等における14万9,000円の追加補正は、前期高齢者納付金負担金を追加するものであります。 第10款諸支出金第1項償還金及び還付加算金における2,810万2,000円の追加補正は、過年度に交付された国庫支出金等の償還金を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源の国庫支出金を追加いたしましたほか、一般財源である前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ3,242万2,000円を追加補正するものであります。 次に、
介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出において第4款基金積立金第1項基金積立金における6,470万5,000円の追加補正は、介護給付費準備基金への積立金の追加であり、第6款諸支出金第1項償還金及び還付加算金における1,334万円の追加補正は、過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金を追加するものであります。 歳入につきましては、一般財源である前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ7,804万5,000円を追加補正するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結をいたします。 それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託をいたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第20 平成27年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から日程第22 平成27年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの3件を一括して議題といたします。───────────────────────────────────
△認定第1号平成27年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件
△認定第2号平成27年度貝塚市
水道事業会計決算認定の件
△認定第3号平成27年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 提案理由の説明を求めます。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕認定第1号 平成27年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から認定第3号 平成27年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件まで3件一括して提案理由をご説明いたします。 平成27年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、住宅建設や設備投資の持ち直しなど各種政策の効果やマイナス金利の影響もあり、緩やかな回復傾向が持続していますが、景気動向に大きな影響を与える個人消費においては、依然伸び悩みが続き、加えてアジア新興国などの景気の下振れリスクなど、海外経済の先行きに不透明感が高まりつつあり、日本経済への影響が懸念をされています。 このような状況の中、本市におきましては介護・医療などの社会保障関係経費の増大への対応や、子育て支援の充実、安心・安全なまちづくりなどに取り組む一方、平成27年度を最終年度とする行財政改革であります貝塚新生プランを着実に実施し、効率的・効果的な行財政運営に努めてまいりました。 その結果、一般会計につきましては決算調整のための基金繰入れを行うことなく、平成26年度に引き続き1億2,447万5,017円の黒字決算となった次第であります。 特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計では519万8,683円、下水道特別会計では734万535円、財産区特別会計では10億1,076万8,273円、介護保険事業特別会計では8,024万4,492円、後期高齢者医療事業特別会計では427万7,660円といずれも黒字決算となった次第であります。 次に、企業会計につきまして、まず、水道事業会計におきましては、事業収益では給水収益が微減となりましたが、材料売却収益の増加や下水道事業の受託工事収益が増加したことなどにより、事業収益全体では増収となりました。 一方、事業費用では、受水費や動力費、また、会計制度の変更に伴う特別損失が減少となりましたが、退職給付引当金の積立てに伴う人件費が増加したことや、下水道関連事業による委託料が増加したことなどにより事業費用全体では増加となりました。 この結果、収支差引1億9,774万7,561円の当年度純利益となり、平成26年度に引き続き黒字決算となった次第であります。 次に、病院事業会計におきましては、事業収益では入院、外来ともに患者数、診療単価が増加したことなどにより増収となりました。 一方、事業費用では、給与費や薬品費等の材料費が増加したものの、前年度に特別損失として計上しました会計制度変更に伴う退職給付引当金及び過年度に属する賞与などが減少となったことなどにより、事業費用全体では減少となりました。 この結果、収支差引2億6,110万7,554円の純利益となり、2期ぶりの黒字決算となった次第であります。なお、特別利益、特別損失を除く経常収支についても8,771万309円の黒字となり、3期連続の黒字となっております。 以上のとおりでありますが、決算内容の詳細につきましてはそれぞれ担当者から説明をいたしますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げますとともに、いずれも原案どおりのご認定をいただきますようあわせてお願いを申し上げます。
○議長（中山敏数） 次に、各会計の決算内容について説明願います。 まず、一般会計及び特別会計について、岸澤愼一会計管理者。
◎会計管理者（岸澤愼一） 〔登壇〕それでは、平成27年度一般会計及び各特別会計の決算につきまして、それぞれの決算書を要約いたしました平成27年度決算説明書に沿いまして補足説明を申し上げます。なお、各款の予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、支出済額、不用額等の金額及び比較等につきましては省略してご説明申し上げます。 それでは、一般会計の歳入からご説明申し上げます。 第1款市税で不納欠損額の主なものは、市民税1,223万916円、固定資産税1,670万9,131円であります。また、収入未済額の主なものは、市民税1億8,274万2,769円、固定資産税2億3,658万9,038円であります。 第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款
地方消費税交付金、第7款自動車取得税交付金、第8款地方特例交付金、第9款地方交付税、第10款交通安全対策特別交付金、以上いずれの款でも収入未済額はございません。 第11款分担金及び負担金で不納欠損額、収入未済額は、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金であります。 第12款使用料及び手数料で不納欠損額は、使用料、教育使用料、幼稚園使用料であります。また、収入未済額の主なものは、使用料、土木使用料、住宅使用料5,807万4,142円であります。 第13款国庫支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、国庫負担金、民生費国庫負担金、児童福祉費負担金7,338万5,673円、国庫補助金、総務費国庫補助金、総務管理費補助金7,226万8,000円であります。収入未済額はありません。 第14款府支出金で予算現額に対して減収となった主なものは、府負担金、民生費府負担金、児童福祉費負担金2,898万2,261円、府補助金、民生費府補助金、児童福祉費補助金4,139万2,038円であります。収入未済額はありません。 第15款財産収入で収入未済額は財産運用収入、財産貸付収入、駐車場貸付収入であります。 第16款寄附金で収入未済額はありません。 第17款繰入金で予算現額に対して減収となった主なものは、基金繰入金、財政調整基金繰入金8億6,401万3,000円、公共施設等整備基金繰入金2億6,815万2,000円であります。収入未済額はありません。 第18款繰越金で収入未済額はありません。 第19款諸収入で不納欠損額の主なものは、雑入、返納金・返還金215万1,341円であります。また、収入未済額の主なものは、雑入、返納金・返還金9,082万3,596円であります。 第20款市債で予算現額に対して減収となった主なものは、総務債、総務管理債9,140万円、教育債、小学校債1億7,990万円であります。収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額332億3,940万1,000円、調定額321億4,968万3,786円、収入済額314億1,075万7,204円、不納欠損額3,725万1,726円、収入未済額7億167万4,856円となりました。 次に、歳出ですが、第1款議会費で不用額の主なものは、政務活動事業、負担金補助及び交付金193万3,264円、議会事務局事務、旅費194万6,500円であります。 第2款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、職員人件費事業、共済費2,852万1,387円、職員人件費事業（嘱託）、共済費1,834万1,015円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、総務管理費、企画費、地域公共団体情報セキュリティ強化対策事業、委託料6,905万1,000円、備品購入費2,616万1,000円であります。 第3款民生費で不用額の主なものは、児童福祉費、児童福祉総務費、児童手当給付事業、扶助費6,540万円、生活保護費、扶助費、生活保護扶助事業、扶助費7,069万1,205円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、児童福祉費、保育所費、保育所施設管理事業（臨時）、委託料1,198万9,000円であります。 第4款衛生費で不用額の主なものは、清掃費、塵芥処理費、塵芥収集事業、需用費1,611万9,435円、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金事業、負担金補助及び交付金2億995万1,920円であります。なお、翌年度繰越額は、保健衛生費、健康推進費、保健師訪問支援システム構築事業、委託料であります。 第5款労働費で不用額の主なものは、労働諸費、就労支援事業、委託料135万6,128円であります。 第6款農林水産業費で不用額の主なものは、農業費、農地費、土地改良施設整備事業、工事請負費450万2,800円、ため池総合減災事業、委託料900万円であります。 第7款商工費で不用額の主なものは、商工費、商工業振興費、中小企業支援事業、負担金補助及び交付金358万6,200円、商店街地域活性化事業（繰越明許）、負担金補助及び交付金444万3,000円であります。 第8款土木費で不用額の主なものは、道路橋梁費、道路新設改良費、道路新設改良事業（市内一円）、公有財産購入費1,350万3,340円、補償補填及び賠償金1,567万5,002円であります。 第9款消防費で不用額の主なものは、消防費、常備消防費、職員人件費事業、職員手当等1,199万7,894円、災害対策費、防災行政無線整備事業、備品購入費715万6,360円であります。 第10款教育費で不用額の主なものは、小学校費、学校建設費、小学校校舎耐震補強事業、工事請負費8,932万7,168円、中学校費、学校建設費、中学校校舎耐震補強事業、工事請負費3,043万5,480円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、小学校費、学校建設費、市立津田小学校屋内運動場整備事業、工事請負費1億504万3,000円であります。 第11款公債費で不用額の主なものは、公債費、利子、市債発行管理事務（長期債利子償還）、償還金利子及び割引料3,161万7,476円であります。 第12款諸支出金で不用額は、公共施設等整備基金、公共施設等整備基金積立事業、積立金であります。 第13款予備費では、予算現額全てが不用額となっております。 第15款災害復旧費で不用額は、農業用施設災害復旧費、工事請負費であります。 以上、歳出合計では、予算現額332億3,940万1,000円、支出済額312億8,628万2,187円、翌年度繰越額3億193万6,000円、不用額16億5,118万2,813円となり、この結果、歳入歳出差引額は1億2,447万5,017円の黒字で、繰越財源4,721万4,000円を差し引いた実質収支額も7,726万1,017円の黒字となった次第であります。 次に、国民健康保険事業特別会計の歳入でございますが、第1款国民健康保険料で不納欠損額の主なものは、一般被保険者国民健康保険料9,842万8,684円であります。また、収入未済額の主なものは、一般被保険者国民健康保険料11億32万631円であります。 第2款一部負担金、第3款使用料及び手数料、第4款国庫支出金、第5款療養給付費等交付金、第6款前期高齢者交付金、第7款府支出金、第8款共同事業交付金、第9款繰入金、以上いずれの款でも収入未済額はありません。 第10款諸収入で不納欠損額は、雑入、一般被保険者返納金、返納金であります。また、収入未済額の主なものは、雑入、一般被保険者返納金、返納金64万5,581円であります。 第11款繰越金で、収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額122億875万9,000円、調定額129億4,159万8,588円、収入済額117億4,144万1,349円、不納欠損額9,852万2,735円、収入未済額11億163万4,504円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、徴収費、賦課徴収費、職員人件費事業、給料463万2,041円、職員手当等484万8,366円であります。 第2款保険給付費で不用額の主なものは、高額療養費、一般被保険者高額療養費、負担金補助及び交付金7,414万5,144円であります。 第3款後期高齢者支援金等で不用額の主なものは、後期高齢者支援金、負担金補助及び交付金1,802万7,286円であります。 第4款前期高齢者納付金等で不用額の主なものは、前期高齢者納付金、負担金補助及び交付金10万7,275円であります。 第5款老人保健拠出金で不用額の主なものは、老人保健医療費拠出金、負担金補助及び交付金1万5,000円であります。 第6款介護給付費納付金で不用額は、介護給付費納付金、負担金補助及び交付金であります。 第7款共同事業拠出金で不用額の主なものは、保険財政共同安定化事業拠出金、負担金補助及び交付金1億8,131万7,118円であります。 第8款保健事業費で不用額の主なものは、特定健康診査等事業費、委託料1,041万6,221円であります。 第9款公債費で、予算現額全てが不用額となっております。 第10款諸支出金で不用額の主なものは、償還金及び還付加算金、償還金、償還金利子及び割引料127万705円であります。 第11款予備費で、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額122億875万9,000円、支出済額117億3,624万2,666円、不用額4億7,251万6,334円となり、この結果、歳入歳出差引額は519万8,683円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 次に、下水道特別会計の歳入ですが、第1款分担金及び負担金で不納欠損額、収入未済額は受益者負担金であります。 第2款使用料及び手数料で不納欠損額、収入未済額は下水道使用料であります。 第3款国庫支出金、第4款繰入金、第5款繰越金、第6款諸収入、第7款市債、以上、いずれの款でも収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額44億1,726万9,000円、調定額42億3,220万6,049円、収入済額42億1,615万587円、不納欠損額76万1,701円、収入未済額1,529万3,761円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、施設管理費、下水道施設維持管理事業（雨水）、委託料1,253万6,840円、同工事請負費1,225万2,440円であります。 第2款事業費で不用額の主なものは、下水道建設費、下水道建設事業（雨水）、工事請負費3,934万8,200円、流域下水道建設負担金事業、負担金補助及び交付金2,921万6,364円であります。 第3款公債費で不用額の主なものは、利子、下水道特別会計運営事務（公債費利子）、償還金利子及び割引料1,290万5,591円であります。 第4款予備費で、予算現額全てが不用額となっております。 第5款災害復旧費で不用額は、公共下水道施設災害復旧事業（雨水）、工事請負費であります。 以上、歳出合計では、予算現額44億1,726万9,000円、支出済額42億881万52円、不用額2億845万8,948円となり、この結果、歳入歳出差引額は734万535円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 次に、財産区特別会計の歳入ですが、第1款財産収入、第2款繰越金、第3款諸収入、以上いずれの款でも収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額10億6,055万5,000円、調定額10億4,150万9,203円、収入済額10億4,150万9,203円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、畠中・加治・神前・脇浜財産区財産管理費、負担金補助及び交付金956万3,158円であります。 第2款予備費で、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額10億6,055万5,000円、支出済額3,074万930円、不用額10億2,981万4,070円となり、この結果、歳入歳出差引額は10億1,076万8,273円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 次に、介護保険事業特別会計の歳入ですが、第1款保険料で不納欠損額、収入未済額は介護保険料であります。 第2款使用料及び手数料、第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款府支出金、第6款財産収入、第7款繰入金、第8款繰越金、第9款諸収入、以上、いずれの款でも収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額64億5,741万7,000円、調停額64億8,011万6,918円、収入済額64億3,175万8,368円、不納欠損額1,289万5,740円、収入未済額3,546万2,810円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、介護認定審査会費、認定調査費、役務費608万6,792円、委託料248万3,150円であります。 第2款保険給付費で不用額の主なものは、介護サービス等諸費、居宅介護サービス給付費、負担金補助及び交付金3,905万8,005円であります。 第3款地域支援事業費で不用額の主なものは、包括的支援事業・任意事業費、一般管理費、職員人件費事業、職員手当等141万3,516円、任意事業費、地域自立生活支援事業、委託料157万4,775円であります。 第4款基金積立金で不用額は、介護給付費準備基金積立金、積立金であります。 第5款公債費で、予算現額全てが不用額となっております。 第6款諸支出金で不用額の主なものは、償還金及び還付加算金、第1号被保険者保険料還付金、償還金利子及び割引料93万4,950円であります。 第7款予備費で、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額64億5,741万7,000円、支出済額63億5,151万3,876円、不用額1億590万3,124円となり、この結果、歳入歳出差引額は8,024万4,492円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 次に、後期高齢者医療事業特別会計の歳入ですが、第1款後期高齢者医療保険料で不納欠損額、収入未済額は普通徴収保険料であります。 第2款使用料及び手数料、第3款繰入金、第4款諸収入、第5款繰越金、以上いずれの款でも収入未済額はありません。 以上、歳入合計では、予算現額9億7,528万5,000円、調定額9億4,104万3,132円、収入済額9億3,184万3,203円、不納欠損額149万432円、収入未済額770万9,497円となりました。 次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、委託料271万7,771円であります。 第2款後期高齢者医療広域連合納付金で不用額は、広域連合納付事業、負担金補助及び交付金であります。 第3款諸支出金で不用額は、保険料還付事業、償還金利子及び割引料であります。 第4款予備費で、予算現額全てが不用額となっております。 以上、歳出合計では、予算現額9億7,528万5,000円、支出済額9億2,756万5,543円、不用額4,771万9,457円となり、この結果、歳入歳出差引額は427万7,660円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。 以上、各会計の収支につきましての説明は以上でありますが、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書につきましては、一般会計・特別会計決算書に記載をいたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げます。 また、それらの調書とは別にご配付申し上げております基金運用状況調べのとおり、一部の基金を除く基金全般につきましては、それぞれの各会計におきまして繰り替えて使用中であります。 以上で、一般会計及び各特別会計の補足説明とさせていただきます。
○議長（中山敏数） 次に、水道事業会計について、武輪潤二上下水道部長。
◎上下水道部長（武輪潤二） 〔登壇〕引き続きまして、平成27年度水道事業会計の決算について、補足説明を申し上げます。 説明書25ページから説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、一般会計と同様に説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、収益的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款水道事業収益では、第1項営業収益で3,315万3,129円、第3項特別利益で3,342円の増収となりましたが、第2項営業外収益で4,901万158円の減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項営業費用で1億1,169万5,276円、第2項営業外費用で3,577万5,703円、第3項特別損失で108万3,621円となったものであります。 次に、資本的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款資本的収入では、第1項企業債で7,360万円、第2項国庫補助金で2億4,494万8,000円、第3項他会計負担金で80万997円、第4項工事納付金で307万7,600円それぞれ減収となり、予算額に比較して減収となったものであります。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしまして、第1項建設改良費で1億8,868万1,665円、第2項企業債償還金で253円となったものであります。 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額16億2,446万9,679円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1億1,485万3,644円、減債積立金1億2,410万8,747円、過年度損益勘定留保資金13億8,550万7,288円で補填した次第であります。 次に、財務諸表のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。 資金増減額は11億1,993万6,529円の減少となり、資金期末残高が25億4,697万2,766円となったものであります。 次に、損益計算書についてでございますが、1．営業収益では、前年度に比較して増収となった主な理由は、(3)その他営業収益で、材料売却収益の増加などで2,631万7,603円増加となったことなどによるものであります。 2．営業費用では、前年度に比較して増加となった主な理由は、(3)総係費で退職給付引当金繰入などで4,070万9,889円増加したことなどによるものであります。 以上により、営業利益は3,084万5,079円となり、前年度と比較して3,358万5,980円の減少となっております。 3．営業外収益では、前年度に比較して増収となった主な理由は、(3)受託工事収益で、下水道事業の受託工事の増加による2,188万640円の増収、(4)長期前受金戻入で1,533万3,192円の増収となったことなどによるものであります。 4．営業外費用では、前年度に比較して増加となった主な理由は、(3)受託工事費で、下水道工事に伴う配水管移設工事の増加による1,808万2,915円の増加であります。 以上により、経常利益は1億9,835万6,140円となり、前年度と比較して1,330万2,017円の減少となっております。 5．特別利益では、前年度に比較して減収となった主な理由は、(3)その他特別利益で270万8,505円の減収であります。 6．特別損失では、前年度に比較して減少となった主な理由は、(2)手当等で、会計制度の見直しによる1,744万3,701円の減少であります。 この結果、当年度純利益は1億9,774万7,561円となり、減債積立金の振替えに伴うその他未処分利益剰余金変動額の1億2,410万8,747円とあわせまして、当年度未処分利益剰余金が3億2,185万6,308円となった次第であります。
○議長（中山敏数） 暫時休憩いたします。
△午前１１時２９分休憩 ───────────────────────────────────
△午前１１時３０分再開
○議長（中山敏数） それでは、再開いたします。
◎上下水道部長（武輪潤二） 〔登壇〕恐れ入ります。先ほどの営業費用を(3)と言いましたが、(5)の総係費の誤りです。訂正させていただきます。 それと、営業外費用のところでございますが、(2)の受託工事費を(3)と読み違えました。 それから、先ほどの特別損失のところ…… 〔「特別利益」と呼ぶ者あり〕 特別利益のところで、その他特別利益を(2)のところ(3)と読み間違えてしまいました。 以上訂正させていただきます。申しわけございません。 それでは、引き続きご説明させていただきます。 次に、剰余金計算書でございますが、資本金におきまして、自己資本金では、その他未処分利益剰余金変動額から22億3,342万1,373円を組み入れたため、当年度末残高が92億3,283万627円となっております。 次に、剰余金における資本剰余金のうち、受贈財産評価額では、前年度と変わりなく、当年度末残高が554万1,255円となっております。 他会計負担金では、当年度で159万4,000円増加した結果、当年度末残高が1億6,722万4,027円となっております。 国庫・府補助金では、前年度と変わりなく、当年度末残高が59万4,000円となっております。 他会計補助金では、前年度と変わりなく当年度末残高が2億2,918万円となっております。 工事納付金では、当年度で209万1,000円増加した結果、当年度末残高が11億3,623万3,059円となっております。 したがいまして、当年度末資本剰余金合計が15億3,877万2,341円となった次第であります。 次に、剰余金における利益剰余金のうち、減債積立金では、平成26年度分の未処分利益剰余金を積み立てた結果、処分後残高が3億1,650万4,413円となりましたが、企業債の償還財源として使用したため、1億2,410万8,747円減少した結果、当年度末残高が1億9,239万5,666円となっております。 未処分利益剰余金では、処分後残高がゼロ円となりましたが、当年度純利益が1億9,774万7,561円発生しましたので、当年度未処分利益剰余金が1億9,774万7,561円となっております。 その他、未処分利益剰余金変動額では、処分後残高がゼロ円となりましたが、減債積立金の振替えで1億2,410万8,747円増加しましたので、当年度末残高が1億2,410万8,747円となっております。 したがいまして、利益剰余金合計が5億1,425万1,974円となった次第であります。 以上の結果、資本合計では、当年度末残高が112億8,585万4,942円となった次第であります。 次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金は3億2,185万6,308円となっておりますが、一旦、繰越利益剰余金としてとめ置き、今後の経営状況などを考慮しつつ、適切な時期に改めて議決をいただいた上で、処分しようとするものであります。 次に、貸借対照表の資産の部でございますが、1．固定資産では、(1)有形固定資産のア．土地からキ．建設仮勘定までの合計で123億9,701万8,196円であります。 (2)無形固定資産では、ア．電話加入権のみで37万9,286円であります。 (3)投資では、ア．長期貸付金のみで24億1,250万円であります。 よって、固定資産合計が148億989万7,482円となっております。 2．流動資産では、(1)現金預金は25億4,697万2,766円、(2)未収金は貸倒引当金を除いた結果2億8,292万945円、(3)有価証券は5,323万3,343円、(4)貯蔵品は1,820万1,755円、(5)前払費用は1万730円、(6)前払金は7,016万9,220円であります。 よって、流動資産合計が29億7,150万8,759円であります。 したがいまして、資産合計といたしましては177億8,140万6,241円となっております。 次に、負債の部でございますが、3．固定負債では、(1)企業債は、ア．建設改良費等の財源に充てるための企業債のみで23億4,901万5,006円であります。 (2)引当金は、ア．退職給付引当金及びイ．特別修繕引当金の合計で9億3,884万7,972円であります。 よって、固定負債合計が32億8,786万2,978円となっております。 4．流動負債では、(1)企業債は、ア．建設改良費等の財源に充てるための企業債のみで1億2,924万8,412円、(2)未払金は2億8,830万8,219円、(3)前受金は1,089万907円、(4)引当金は、ア．賞与等引当金のみで2,462万3,000円、(5)その他流動負債は9,310万9,963円であります。 よって、流動負債合計が5億4,618万501円となっております。 5．繰延収益では、(1)長期前受金のア．受贈財産評価額からカ．工事納付金までの合計で26億5,660万7,166円であります。 (2)建設仮勘定長期前受金は490万654円となっております。 よって、繰延収益合計が26億6,150万7,820円となっております。 したがいまして、負債合計といたしましては、64億9,555万1,299円となっております。 次に、資本の部でございますが、6．資本金では、(1)資本金は92億3,283万627円で、資本金合計も同額となっております。 7．剰余金では、(1)資本剰余金のア．受贈財産評価額からオ．工事納付金までの合計で15億3,877万2,341円であります。 (2)利益剰余金では、ア．減債積立金及びイ．当年度未処分利益剰余金の合計で5億1,425万1,974円であります。 よって、剰余金合計が20億5,302万4,315円となっております。 したがいまして、資本合計といたしましては112億8,585万4,942円、負債・資本合計では177億8,140万6,241円となった次第であります。 以上、決算報告書及び財務諸表のご説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類をそれぞれ添付いたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、水道事業会計の補足説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○議長（中山敏数） 次に、病院事業会計について、藤原康成病院事務局長。
◎病院事務局長（藤原康成） 〔登壇〕引き続きまして、平成27年度病院事業会計決算につきまして補足説明を申し上げます。 説明書31ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、前の会計と同様省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。 まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款事業収益では、予算額に比べ減収となった内訳といたしましては、第2項医業外収益で244万3,730円、第3項特別利益で231万3,245円の増収となったものの、第1項医業収益で1億6,431万1,226円の減収となったことによるものであります。 次に、支出でございますが、第1款事業費用では、不用額の内訳といたしましては、第1項医業費用で1億7,919万6,987円、第2項医業外費用で1,339万7,195円、第4項予備費で2,000万円であります。 次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、予算額に比べ減収となった内訳といたしましては、第1項企業債で7,360万円、第4項補助金で108万2,000円の減収となったことによるものであります。 次に、支出でございますが、資本的支出では、不用額の内訳といたしましては、第1項建設改良費で2,349万4,605円、第2項企業債償還金で57円、第3項看護師養成費で280万円であります。 次に、財務諸表のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。資金増減額は1億5,950万2,033円の増となり、資金期末残高が3億6,330万4,182円であります。 次に、損益計算書についてご説明申し上げます。1．医業収益では、前年度に比較して9.2％の増加となっております。その内訳といたしましては、(1)入院収益で、診療単価の増、延べ患者数が3,640人の増により3億2,667万8,801円の増加であります。 (2)外来収益で診療単価の増、延べ患者数が4,218人の増により、2億1,720万7,239円の増加であります。 (3)その他医業収益で、公衆衛生活動収益、他会計負担金の減等により1,357万9,971円の減少であります。 2．医業費用では、前年度と比較して7.9％の増加となっております。その内訳といたしましては、(1)給与費で1億9,270万2,714円の増加であります。主に看護師の確保が進んだことによる看護師給与の増、非常勤麻酔科医に係る報酬の増によるものであります。 (2)材料費で2億8,069万8,961円の増加であります。主に薬品費の増加によるものであります。 (3)経費で1,035万6,631円の減少であります。報償費、委託料等が増加したものの、貸倒引当金繰入額、光熱水費等が減少したことによるものであります。 (4)減価償却費で569万7,591円の増加であります。主に医療機械器具減価償却費、什器備品減価償却費が増加したことによるものであります。 (5)資産減耗費で875万7,433円の増加であります。主に中央監視盤装置及び自動火災報知設備の除却が生じたことによるものであります。 (6)研究研修費で272万7,995円の増加であります。 以上により、医業損失といたしましては2億3,615万6,642円となりまして、前年度と比較して5,007万8,006円の減少となっております。 3．医業外収益では、前年度に比較して0.8％の減少となっております。その内訳といたしましては、(1)補助金で115万1,599円の増加であります。主に府の医師臨床研修補助金の増加によるものであります。 (2)負担金交付金で1,022万2,000円の減少であります。 (3)患者外給食収益で28万6,802円の減少であります。 (4)長期前受金戻入で836万7,991円の増加であります。 (5)その他医業外収益で519万9,455円の減少であります。 4．医業外費用では、前年度に比較して5.5％の増加となっております。その内訳といたしましては、(1)支払利息及び企業債取扱諸費で1,215万5,297円の減少であります。 (2)患者外給食材料費で3万2,171円の減少であります。 (3)学術振興費で83万3,333円の増加であります。 (4)寄附金は前年度と同額であります。 (5)雑損失で3,468万2,197円の増加であります。主に納税消費税額計算に伴い生じる雑損失の増加によるものであります。 (6)長期前払消費税償却で94万8,721円の減少であります。 以上により、経常利益は8,771万309円となり、前年度と比較して2,150万9,998円の増加となっております。 5．特別利益では、元金償還金に対する繰入金から、対象資産の減価償却に伴い、長期前受金戻入として収益化した額を除いた額等を計上していますが、前年度と比較して25％の増加となっております。 6．特別損失では、前年度と比較して99.8％の大幅減となっております。前年度、会計制度変更により退職給付引当金の引当不足額を計上しましたが、平成27年度は皆減となったことによるものであります。 以上の結果、当年度の純利益が2億6,110万7,554円となり、前年度繰越欠損金40億1,048万72円を差し引き、当年度未処理欠損金は37億4,937万2,518円となった次第でございます。 次に、剰余金計算書についてご説明申し上げます。 資本金では、前年度末残高が13億2,876万1,161円に対し、前年度処分額、当年度変動額はありませんので、当年度末残高は、同額の13億2,876万1,161円となっております。 剰余金における資本剰余金では、前年度末残高が8億217万8,643円に対し、前年度処分額はありませんが、当年度変動額が受贈財産評価額において690万円の増加となっておりますので、当年度末残高は8億907万8,643円となっております。 剰余金における利益剰余金では、前年度未処理欠損金40億1,048万72円に対して、前年度処分額はありませんが、当年度変動額として、当年度純利益による2億6,110万7,554円を差引きし、当年度未処理欠損金は37億4,937万2,518円となっております。 以上の結果、資本合計では、当年度末残高は、マイナス16億1,153万2,714円となった次第であります。 次に、欠損金処理計算書についてご説明申し上げます。 当年度未処理欠損金が37億4,937万2,518円でありますが、欠損金処理等はありませんので、処分後残高は同額の37億4,937万2,518円となっております。 次に、貸借対照表についてご説明申し上げます。 資産の部でございますが、1．固定資産のうち、(1)有形固定資産ではア．土地からケ．建設仮勘定までの合計が54億5,361万1,953円であります。 (2)無形固定資産では、ア．電話加入権334万4,052円であります。 (3)投資その他資産では、ア．長期貸付金965万円、イ．長期前払消費税909万2,188円、投資その他の資産合計は1,874万2,188円であります。 したがいまして、固定資産合計が54億7,569万8,193円となっております。 2．流動資産では、(1)現金及び預金3億6,330万4,182円、(2)未収金10億2,899万2,156円、(3)貯蔵品4,268万4,294円、(4)前払費用5万5,848円、流動資産合計が14億3,503万6,480円となっております。 したがいまして、資産合計といたしましては69億1,073万4,673円となっております。 次に、負債の部でございますが、3．固定負債では、(1)企業債49億7,143万3,663円、(2)他会計からの長期借入金9,000万円、(3)引当金、ア．退職給付引当金11億5,447万6,403円、固定負債合計が62億1,591万66円となっております。 4．流動負債では、(1)企業債5億5,195万4,719円、(2)他会計からの長期借入金1,000万円、(3)リース債務18万311円、(4)未払金10億4,730万984円、(5)前受金31万6,533円、(6)引当金、ア．賞与等引当金1億7,215万8,604円、(7)預り金3,044万5,165円、流動負債合計が18億1,235万6,316円となっております。 5．繰延収益では、(1)長期前受金、ア．国庫補助金からエの補助金までで合計が4億9,400万1,005円であります。 したがいまして、負債合計といたしましては85億2,226万7,387円となっております。 次に、資本の部でございますが、6．資本金では、(1)資本金13億2,876万1,161円となっております。 7．剰余金では、(1)資本剰余金では、ア．国庫補助金からオの受贈財産評価額までの合計が8億907万8,643円となっております。 (2)利益剰余金では、ア．当年度未処理欠損金37億4,937万2,518円。 したがいまして、利益剰余金合計ではマイナス37億4,937万2,518円で、剰余金合計がマイナス29億4,029万3,875円となっております。 資本合計といたしましては、マイナス16億1,153万2,714円、負債資本合計が69億1,073万4,673円となった次第でございます。 以上で、決算報告書並びに財務諸表の説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類につきましては、ご清覧いただきますようよろしくお願いいたしまして、病院事業会計の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（中山敏数） ご苦労さまです。 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 日程第20 平成27年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から、日程第22 平成27年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの3件については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、日程第20 平成27年度貝塚市一般会計及び
特別会計決算認定の件から、日程第22 平成27年度貝塚市
病院事業会計決算認定の件までの3件については10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長から指名をいたします。 それでは、3番 中川 剛議員、5番 前園隆博議員、7番 北尾 修議員、8番 南野敬介議員、10番 松波謙太議員、11番 食野雅由議員、13番 田中 学議員、15番 阪口 勇議員、17番 川岸貞利議員、18番 池尻平和議員、以上の10名を指名することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました10名を決算特別委員に選任することに決定いたしました。 この際、午後1時まで休憩をいたします。
△午前１１時５９分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（中山敏数） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 次に、日程第23 一般質問を行います。 順次、質問を許します。 まず、3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） （拍手起こる）大阪維新の会の中川 剛でございます。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一問一答式にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、質問番号1番、土砂埋立て規制条例制定についてお伺いをいたします。 昨年の7月に大阪府において、災害の防止及び生活環境の保全を目的に、3,000平方メートル以上の規制に関する条例が施行され、建設残土の土砂埋め立て、盛り土による災害の発生の防止をするための枠組みが示されたことについて、大変大きな一歩となりました。 そんな中、7月29日に、岸和田市河合町の山林に大阪府条例の規定3,000平方メートルを超える規模で許可なく土砂を埋め立てたとして、大阪府が行政指導していたことが報道されました。 経緯について調べましたところ、埋立て当初の計画では、3,000平方メートルを超える計画ではないということで、大阪府条例の適用範囲外でしたが、大阪府の調査により3,000平方メートルを超えることが判明して、指導に入ったようです。 そして、本市においては、昨年大阪府条例適用案件が木積地区において発生し、住民反対運動まで起きる結果となってしまいました。 また、大阪府内市町村においては、既に柏原市、岬町、和泉市、河内長野市、富田林市等が500平方メートル以上の土砂埋立てについて規制条例が制定されております。 今後、違法な埋立て等が行われた場合に、原状回復させることが極めて困難であることを踏まえ、土砂崩落事故防止をするため、不適正な事案に対して厳正に規制指導できるよう、市民の安心・安全を守っていくため、市の責務、土砂埋立て等を行う者の責務、土砂を発生させる者の責務、土地の所有者の責務を明確にした上で、大阪府条例でカバーできない小規模の土砂埋立てに対して、また現場の職員のよりどころとなる実効性のある条例を制定しなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 答弁願います。
高橋利夫都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋利夫） お答えいたします。 大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例では、埋立て等区域の面積が3,000平方メートル以上の土砂埋立て等を許可対象としております。この規模未満の土砂埋立てにつきましては、ほかの法令や条例に抵触しなければ、土砂搬入に対して指導する手段がない状況です。 現在、本市では問題となっている事案はありませんが、近隣市町村の動向も踏まえ、市独自の条例制定に向け検討してまいります。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） そのためには、まず条例の趣旨に沿って埋立て等の形状や施設の構造の基準を適合すること、そして申請者が継続して事業を行うに足りる資力を有することなど、きっちりとした審査をすることで、許可した後の監督指導を充実することが、これが一番重要になってくると思います。 今後規則を定めていくことにはなるかと思いますが、許可後の報告等の手続の詳細について、専門家の意見を十分に聞く、そしてスケジュールを含めて早急に示していくべきと考えておりますが、こちらの点はいかがでしょうか。
○議長（中山敏数）
高橋利夫都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋利夫） お答えいたします。 本市の環境保全審議会への諮問も視野に入れまして、早急に検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 次に、条例に基づく監視指導についてお伺いをします。 基準に適合する計画で許可するものの、許可取得後には、その許可内容を逸脱して土砂を計画以上に搬入したり、安全上無視した盛り土、土砂の積上げ等を行う、そして指導、命令に従わない悪質な事業者も想定されます。 許可した後の立入検査などの監視指導が極めて重要であり、許可の内容を逸脱する行為を繰り返すような事業者に対しては、土砂の崩落等の災害を未然に防止するために、厳正な対処ができるようにしてもらいたいと考えております。 また、罰則については、地方公共団体が策定する条例では、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が上限とされております。実際、河内長野市では、罰則として2年以下の懲役または100万円以下の罰金を制定しております。また柏原市、岬町、和泉市、富田林市においても罰則を設けています。 悪質な業者へ指導に当たる現場の職員が最も指導しやすい形で指導指針、または指導マニュアル、こういったものを作成する必要があると考えております。 悪質な事業者の中には、例えば許可の内容申請で果樹園の造成をする、こういう名目で申請されたとして、良質な土、いわゆる真砂土と言われるような土を切り出して、それを売却する。そこに質の悪い建設残土などを受け入れるという可能性も考えられます。 指導指針を作成する際には、書面での指導回数、これを設けることや、期限を設けて、これ以上従わない場合には直ちに勧告、命令を打つなど、現場の職員が迅速に的確に指導できるよう指導マニュアルをつくり、例えばこの氏名の公表であるとか、公共機関の実施する工事入札について参加資格を剥奪するなど制限をする、そういったペナルティーを明確にしていただきたいと思います。 現場の担当者が負担なく迅速に指導、勧告が行えるような詳細な指導マニュアルを作成していただきたいと考えておりますが、罰則及び指導指針、指導マニュアルの作成についていかがでしょうか。
○議長（中山敏数）
高橋利夫都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋利夫） お答えいたします。 市独自の条例制定にあたりましては、罰則規定のある府条例を参考にしていきたいと考えております。 また、指導指針やマニュアルにつきましては、条例制定作業にあわせて検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 最後に、先ほど前向きな検討をいただけるということで、条例の目標とする制定時期を伺いたいと思います。 近々においては河内長野市、先ほど申し上げました柏原市、そして岬町、和泉市、富田林市、既に制定をされているわけで、先日いろいろ調べていきますと、実は岸和田市においても検討に入っているという話を聞いております。 どういうことかというと、例えば山手地域の場合は大阪外環状線沿いの市で、河内長野市、富田林市は制定され、そして岸和田市は既にもうつくるという意向も示していますので、これで貝塚市が早くつくらないと、やはり業者からした場合、規制がない貝塚市が狙われてしまうという可能性が出てきます。 それを踏まえて、目標としていつごろ制定できるのかという時期を教えていただけますか。
○議長（中山敏数）
高橋利夫都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋利夫） お答えいたします。 条例制定の時期につきましては、環境保全審議会での審議や検察庁との協議を行わなければなりませんが、可能な限り速やかに条例案を議会に上程できるよう作業を進めてまいります。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 時期は示せないということで、参考までにですが、河内長野市、実は大阪府下で一番早く制定しているんじゃないかと思います。ちょっと時系列に説明をしますと、平成9年4月18日に日野谷という地区に土砂埋立ての事前申し出があって、これを受付けしたということと、そこから同年、平成9年12月2日、このときに住民から日野谷埋立て中止と埋立て等の規制に関する市条例の制定を求める請願が上がり、市議会では全会一致で採択されたと。同年12月24日、河内長野市議会が日野谷土砂埋め立て計画の中止を求める要望決議、これが市議会で可決されたと。このことを受けて、平成10年6月26日、河内長野市では土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例を制定し、公布されたと。 これどういうことかと言いますと、この当時土砂埋立て条例がほとんど行われていない中で、約7箇月という期間で制定したという裏づけになるかと思います。 ぜひとも、これはもう本当に早急に制定に向けてお願いをするのと、この条例が市民の不安を感じるような悪質な事例に効果的に対応できるようになることをぜひよろしくお願いをいたします。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 質問番号2番、発達障害児支援についてお伺いいたします。 この質問については、第2回定例会にも質問させていただきまして、もう少し踏み込んだお話ができたらなと思っております。 (1)児童・生徒、保護者への指導・啓発についてお伺いをいたします。 教育における発達障害児への対応については、今年の4月から施行されている障害者差別解消法で、学校などの公的機関に差別的な取扱いの禁止と合理的配慮の基盤となる基礎的環境整備を規定しております。また、発達障害者への対応をめぐっては、今年の8月1日に改正発達障害者支援法が施行され、主に教育と就労による一層の取組みが求められております。 本人や保護者のみならず、学校の児童・生徒や地域の住民が発達障害について正しく理解していくことが急務であり、行政の果たす役割は重要であると思います。 また、いまだに発達障害は親の愛情不足、育て方が原因という誤解により、周囲から保護者が批判されるようなことが今でもあると聞きます。そのため、本人や保護者のみならず、学校の児童・生徒や地域の住民が理解を深めることにより、地域での生活がしやすくなると考えます。 そこで、発達障害を理解するための児童・生徒、または地域の住民に対する啓発活動、勉強会、講座などの実施状況についてお伺いをいたします。
○議長（中山敏数） 答弁願います。藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） 学校では、全ての子どもにとって、互いを尊重し合い、ともに高め合える集団をつくることを大切にしながら指導しています。そして、その日々の子どもたちの様子や学級、学校の取組み等を学級通信や学校便りを通し知らせることが、保護者への啓発として最も有効な手段だと考えています。 また、学習障害やＡＤＨＤ（注意欠如多動性障害）等の発達障害について、具体的な子どもたちの姿、特性、対応方法等を記述した「みんなちがってみんないい」という冊子を配付したり、障害の有無ではなく、個々の特性に合った子どもにとって何が必要かという観点を大切にし、特性に合った授業づくりをすることが、よりよい学校生活を送るために必要であることを、保護者が集まる機会に周知したりしています。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 今、学校と保護者については各取組みをしているということで、先ほど申し上げましたように、やはり子どもが生活する上で、地域に対してもやっぱりこういう勉強会、講座などをする必要があると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） 地域、保護者については、主にＰＴＡ行事並びに会合等の場で研修を深めております。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 実は先日、私も市民相談という形で、その方の友人の子どもが発達障害児らしいということで、どうしていいかわからない、何とかしたいと相談を受けました。こういった方が現実的に非常に多いんじゃないかと私は思っております。 保護者の方で、我が子の特性に疑いがあるということを認識していても、なかなか特別支援学級に入れたくないとか、まだまだやはり発達障害に対して理解不足が多いのではないのかと思っております。 こういったことをなくしていくことによって、保護者の方にしろ子どもにしろ救われる方が非常に多いんじゃないかと思います。ぜひこれからもさらに啓発活動や勉強会、講座など充実していただく、そして、それをどんどんＰＲしていただくということで、前向きに検討していただきたいと思います。 それと、先ほどＰＴＡの話が答弁の中に出てきましたが、できたら全く学校とは別の地域の方に対してでも、市民講座などでいろいろやっていただければ、もっと地域の生活がしやすくなると思いますので、そちらもあわせてよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)
インクルーシブ教育についてお伺いをいたします。 平成18年12月、障害者の権利に関する条約が国連総会において採択され、日本では平成19年9月に署名、平成26年1月に批准されました。 そこで、そのときに提唱されているのが
インクルーシブ教育、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場でともに学ぶ、これが大体一般的な定義じゃないかなと思います。 また、文部科学省は共生社会という言葉について、これまで必ずしも十分に社会参加ができるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会である。このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題である、こう述べております。 共生社会を実現するためには、市民一人ひとりがその必要性を認識することが最も大事なことだと思います。一人ひとり誰もが違って当たり前、そういう多様性を受けとめるような子どもたちを育むこと、それこそが豊かな社会の教育だと思っております。
インクルーシブ教育については、共生社会への実現の第一歩であると考えております。 共生社会の実現に向けての第一歩である
インクルーシブ教育ですが、その理念に沿った特別支援の今後の展望について、貝塚市としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） 本市におきましては、「ともに学びともに育つ」を基本として、個々の子どもたちの特性に合った授業づくりや、集団づくりを大切にした教育を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 先日、教育委員会でいろいろお話を聞いた中で、貝塚市はしっかりやっているというお話を伺いましたので、先ほどご答弁いただきましたように、引き続きよろしくお願いいたします。 それと、
インクルーシブ教育は、共生社会、多様性について、理解をしっかり深めていただき、一人ひとり誰もが違って当たり前、自分らしく生きていき、一人ひとりが互いに認め合う認識を持つというのが理念です。 学校での取組みについては、教員全てが
インクルーシブ教育に対する知識を深めていただいて、保護者たちと理念を共有することによって、子どもたちが多様性を受け入れることができると思います。 市、教育委員会、学校がさらに一丸となって、
インクルーシブ教育をさらに推進していくことを要望します。 続きまして、(3)番のキャリア教育についてお伺いします。 キャリア教育は、子ども・若者がキャリアを形成していくため、必要な能力や態度の育成を目標とする教育的働きかけです。そして、キャリアの形成にとって最も重要なのは、自らの力で生き方を選択していくことができるよう、必要な能力や態度を身につけることにあります。したがって、キャリア教育は、子ども・若者一人ひとりのキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために、必要な能力や態度を育てることを目指すものです。自分が自分として生きるために、学び続けたい、働き続けたいと強く願い、それを実現させていく姿がキャリア教育の目指す子ども・若者の姿だと思います。 このことを踏まえ、平成23年に中央教育審議会は、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育と定義をしています。 また、今年の5月25日成立しました改正発達障害者支援法でも、発達障害者への就労支援が強化されております。 このような中、障害のある児童・生徒に対するキャリア教育についても取り組む必要があると考えますが、学校における障害児のキャリア教育についての貝塚市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） キャリア教育を進めていく上で、本市において大切にしていることは、将来、社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育てることです。この視点に立って、日々の教育活動を展開することこそが、キャリア教育の実践の姿だと考えています。 支援学級に在籍している全ての児童・生徒に関しては、関係機関や保護者にも参画していただき、卒業までの一貫した長期的な個別の教育支援計画を作成し、キャリア教育に取り組んでいます。 今後も、児童・生徒のキャリア発達を促すという側面において、発達段階に応じて求められる役割を果たそうとする意欲や具体的な力を身につけ、社会参加と自立、豊かな生活の実現を図るため、キャリア教育に取り組んでまいります。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 私は、精神障害に大人になってなられた方に最近よく携わる機会をいただきまして、いろいろ話をさせていただくんですが、特に障害者じゃなくてもよく見守りされている方の話を聞くと、やはり若いとき、もう少し子どもからきっちりと療育とかこういう環境をしっかりしておれば、もう少し対応能力が改善するのになという話は伺います。やはり子どものとき、特に就学前から義務教育の中学校卒業までが非常に大事になってくると思いますので、しっかりとしたキャリア教育、生きていく力をつけるために、今まで以上にお力添えいただけたらと思います。 続きまして、(4)
放課後等デイサービス、学校、保護者の情報共有についてお伺いをいたします。 障害のある子どもを放課後や夏休みなどの長期休暇中に預かる施設を
放課後等デイサービスと申し上げます。子ども一人ひとりに合った計画をつくり、遊び、スポーツ、学習を通じて地域社会を交流し、自立に必要な力を養う目的で、平成24年4月に定められました児童福祉法としての事業です。 昨年4月に出されました文部科学省の通知によれば、将来の自立や地域生活を見据えた活動を行う場合には、子どもが通う学校で行われている教育活動を踏まえ、方針や役割分担等を共有できるように、学校との連携を図りながら支援を行うとされております。また、行政は、保護者を含め、
放課後等デイサービス、学校の三者の連携の促進を進める必要があると考えております。 そこで、本市における保護者、
放課後等デイサービスと学校の連携についてはお考えはいかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） 保護者、
放課後等デイサービスと学校の連携は重要なことと考えており、現在も必要に応じて連携を図っているところです。 しかし、平成27年4月に、文部科学省を通じて厚生労働省から依頼があった「
放課後等デイサービスガイドライン」にかかる普及啓発の推進についてには、
放課後等デイサービスと学校との役割分担を明確にし、連携を積極的に図ること、保護者の同意のもと情報を共有すること等の観点が示されており、今後の連携のあり方については研究してまいりたいと考えております。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 私も先日、
放課後等デイサービス、これは何件かお伺いしたことがある、全てではないのですが、よく聞かれるのが、学校と学校の先生ともう少し連携を図りたいというお話を伺います。これはもちろん個人情報の兼ね合いでお答えできないことも非常に大きいかと思うのですが、例えばそのときの出来事であり、この子はこういう性格だという、養育していく中でそれを知るというのも重要じゃないかと思います。 もちろん保護者の同意は必要かと思うのですが、もう少し柔軟な体制、例えば何箇月に1回でもいいのですが、三者が集まってお話ができるという、保護者の同意があればやっていくべきじゃないかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 現在、貝塚市でデイサービス等の事業をやっている事業所が11事業所ございます。それから、岸和田市で5事業所、泉佐野市で4、熊取町1、大阪市1という数字があるんですが、これが本市の子どもたちが通っている事業所です。トータル22の事業所があります。 今おっしゃっている、その体制をどう整えていくのかということについては、他市の事業所もありますので、もう少しいろんな方法を研究させてほしいと思っておりますし、何よりもやはり事業所の職員の思いと学校の教師の思いだけではいろんな問題を生じる危険性があります。あくまでも保護者の思いというものを一番中心に据えながらやっていく必要があると思います。しかし連携が必要であることは十分に認識しておりますので、慎重に対応していきたいと思っています。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） ありがとうございます。 ぜひとも、やはり子どもの一番最善な方法を選んでいただきたいと思います。 続きまして、(5)ＤＢＤマーチを防止する取組みについてお伺いをいたします。 まず、この質問に入る前に、ＤＢＤマーチというのは二次障害の一つにすぎず、全ての発達障害児がこれに移行するわけではないこと、これをまず説明だけしておきます。 それについて質問させていただきます。 発達障害児は、その特性が周囲に理解されないことが多く、幼少期から家庭内外で頻繁に叱られることが多いため、反抗的になる場合があります。その反抗に対して親が叱責をする、その自分の存在を否定されたと感じ、疎外感を募らせながら二次障害を引き起こすことがあります。 このように、加齢に伴って発達障害から反抗挑戦性障害、そして犯罪に伴う非行行為障害、反社会性人格障害へ至る一連の流れ、これをＤＢＤマーチと、こう呼ばれる先生もいらっしゃいます。 本来であればＡＤＨＤ、注意欠陥や多動性障害、ＡＳＤ、自閉症スペクトラム障害などの、障害あるいは個性だけのはずですのに、周囲の対応を誤ってしまいますと、ＤＢＤマーチや精神疾患などの二次障害を起こしてしまう可能性があります。それとは反対に、しっかりと対応しておれば、発達障害があっても、その特性を生かし、社会人で成功されている方も非常に多くいらっしゃいます。 発達障害児の人生を本当に輝かしいものにするのか、それを逆に潰してしまうのか、これはやはり周りの対応も非常に大きいのではないかと思っております。 二次障害防止のためにこれは非常に大事なことで、二次障害防止に対しての取組みについてお伺いをたします。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） 二次障害を防ぐためには、保護者を初め発達障害児にかかわる全ての人々が障害を理解し、障害に応じたかかわり方をする必要があると考えています。 そのため、本市におきましては、周囲の児童・生徒の理解を進めること、教職員の発達障害についての特性理解と適切な対応についての理解を第一に行っております。また、必要に応じて医学的なアプローチの提案も行います。 具体的には、巡回相談員や教職員によるリーディングチームが、教育相談を通じて発達障害児の特性を踏まえた支援方法を保護者や学校に提供することにより、発達障害児の学校生活が充実するように取り組んでいます。
○議長（中山敏数） 3番 中川 剛議員。
◆３番（中川剛） 発達障害は、本人、保護者のみならず、共生する学校の児童・生徒、地域の住民が、先ほど申し上げましたように、正しく理解することが必要で、しっかりと適切にかかわりがあれば、発達障害の方を含め、障害者も含めて、本当に人生が大分変わってくると思います。 これは発達障害が正しく理解される、そしてその障害もそのまま生きていく社会、こういった社会をぜひこの貝塚市でも目指していただきたいと思っております。 これで質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中山敏数） 次に、6番 谷口美保子議員。
◆６番（谷口美保子） （拍手起こる）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一問一答式で質問させていただきます。 まず最初に、質問番号1番、子育て支援についてお伺いいたします。 本年度、貝塚市として多くの子育て支援事業が始まりました。大勢の子育て世代の方が喜んでいらっしゃる状況であります。 そんな中で、逆に課題も見えてきております。 1点目としまして、貝塚市子育て一時預かり利用券（子育て応援券）の給付についてお伺いいたします。 現在、
子育て支援センター、保育所、ＮＰＯなど10箇所の登録施設があります。まず、本当にまだ短い期間ではありますが、利用状況についてお聞かせください。
○議長（中山敏数） 答弁願います。櫛本利浩健康福祉部長。
◎健康福祉部長（櫛本利浩） 7月実績では、六つの保育所で44件、社会福祉協議会で22件、二つのＮＰＯ法人で30件となっておりまして、合計で96件でございます。
○議長（中山敏数） 6番 谷口美保子議員。
◆６番（谷口美保子） ありがとうございます。本当に多くの利用をされているのを今聞かせていただきましたが、そんな中でこの10ある登録施設が常に受入状態が可能であるかとかいう状況を少しお聞かせ願いたいのですが、1歳、2歳の子どもを預けたいというときに、今日はちょっと、この期間はちょっと大変ですとかいうときはないのかという状況をお聞かせください。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩健康福祉部長。
◎健康福祉部長（櫛本利浩） この事業の開始当初に登録施設に申し込んだけれども、いっぱいで利用できなかったというお声も聞かせていただきました。その後、新たに1箇所の施設の登録を追加いただいたところです。 しかしながら、需要に対する供給量がまだ不足しているものと考えておりますので、引き続き登録施設を募集しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中山敏数） 6番 谷口美保子議員。
◆６番（谷口美保子） せっかくの利用券ですので、皆様がご利用になれるように今後また登録施設の増加をお願いしたいと思います。 そして、手元に届けられた利用券をどんなときに使えばいいんだろうかと考える方もいらっしゃいます。利用の仕方について、とまどっていらっしゃる方のお声を聞かせていただきました。兄弟姉妹がいる方で、満1歳、満2歳と限られた対象であるために使いにくいとのお声をいただきました。 確かに、年齢等の規定は必要ではあります。ですが、対象年齢のお子様とそうではないお子様が同時にいらっしゃる方は、この無料券のある1歳、2歳のお子様以外のお子様を預けるときに、少しちょっと気が引けるんだというお声でした。 そこで、預かっていただける施設の受入れが可能である場合、その可能な受入体制の対象年齢である際には、兄弟姉妹の利用を世帯として認めるという特別措置をお考えいただけないか、お伺いいたします。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩健康福祉部長。
◎健康福祉部長（櫛本利浩） 現在のところ、対象以外の子どもに利用していただくという、そういう特別措置というのは考えはございません。
○議長（中山敏数） 6番 谷口美保子議員。
◆６番（谷口美保子） それでは、違う方法をこれからも模索していきたいと思います。 続きまして、500円券30枚が一度に送られてきて、これは絶対に使わないといけないのか、預けないといけないのかと、ふと疑問を感じたとのお声も聞かせていただきました。皆さんがこう思われているわけではありません。本当に喜ばれていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。子育てが大変なときのリフレッシュに使えると大変喜ばれた方も多くいらっしゃるお声も聞かせていただきました。 今後、本当にもっと丁寧な説明や、希望者への配付にするなどの対応が必要であると考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩健康福祉部長。
◎健康福祉部長（櫛本利浩） 希望者のみへの配付については、現在のところ考えておりません。 なお、引き続き、そのようなこともございますので、丁寧な説明を行うように努めてまいりたいと考えております。
○議長（中山敏数） 6番 谷口美保子議員。
◆６番（谷口美保子） ありがとうございます。 この事業については、今後しっかり検証していただき、喜んでいらっしゃる方もたくさんありますし、先ほど言われたように周知とか細かい説明等、多くの方々に使いやすく、もっともっと喜んでいただけるものにしてほしいと考えますが、今後の展望をお聞かせください。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩健康福祉部長。
◎健康福祉部長（櫛本利浩） 本事業の来年度の実施に際し、各登録業者と利用者の声を聞きながら、より多くの方が利用できて、満足していただけるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山敏数） 6番 谷口美保子議員。
◆６番（谷口美保子） ありがとうございました。 それでは、続きまして、(2)の出産された方のお宅を訪問する
妊娠出産包括支援訪問事業についてお伺いいたします。 貝塚版ネウボラを質問させていただき、その一環として訪問事業が開始されたと思います。その中で、まだ始まって間もないとは思いますが、現在までの訪問件数、また訪問した際の状況等、掌握されている内容をお聞かせください。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩健康福祉部長。
◎健康福祉部長（櫛本利浩） 平成28年8月26日までの状況でございますが、訪問対象者数109人のうち73件の訪問を実施し、そのうち支援が必要と判断した件数は7件でございました。 その主な内容は、体重増加に関する件数が2件、育児不安という問題が2件、その7件につきましては、それぞれ健康推進課へ申送りをしております。 支援が必要でないと判断した案件の中にも、この訪問事業により育児不安が解消されたケースや、上の子の育児において孤立化傾向にあった母親に対し、
子育て支援センターを紹介し、現在支援センターへ通うことにより孤立化が解消されたケースなどがあるということで、報告を受けております。 以上でございます。
○議長（中山敏数） 6番 谷口美保子議員。
◆６番（谷口美保子） 本当に有効な事業であると思います。これからもしっかりと続けていっていただきたいと思います。 この事業が始まる際に、新しく採用された方々とお話をさせていただきました。皆さん、本当に意欲満々で大変頼もしく感じました。今後ますますのこの事業の充実を期待しております。今後の展望をお聞かせください。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩健康福祉部長。
◎健康福祉部長（櫛本利浩） この事業は、昨年度策定しました貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略における若い世代の妊娠・出産・子育ての希望をかなえるため実施するものであり、妊産婦が安心して出産、子育てできる環境を整えるものであります。 今後は、訪問実績を積み上げていく中で、妊産婦がどのような不安を抱き、どのような支援を求めているかなどを分析、評価しながら、事業を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（中山敏数） 6番 谷口美保子議員。
◆６番（谷口美保子） ありがとうございました。 続きまして、(3)番の移転、新設された
子育て支援センターについてお伺いいたします。 東山に移転した
子育て支援センター、また、保健・福祉合同庁舎の
子育て支援センターの利用状況についてお聞かせください。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩健康福祉部長。
◎健康福祉部長（櫛本利浩） すくすく子ども館の
子育て支援センターの利用状況は、6月が1,135人、7月が1,275人でした。 社会福祉協議会に委託しております保健・福祉合同庁舎内の
子育て支援センターの利用状況は、6月が405人、7月は523人でした。
○議長（中山敏数） 6番 谷口美保子議員。
◆６番（谷口美保子） 今まで東にあった
子育て支援センターが東山に移り、なかなか行けなくなったというお声もお聞きはしました。やはりあそこは車がないとなかなか行けないのが現状であると思います。 そんな中で、来所の交通手段等の状況は把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（中山敏数） 櫛本利浩健康福祉部長。
◎健康福祉部長（櫛本利浩） 本市の
子育て支援センターの運営につきましては、山手地区、浜手地区、中央地区の3地区にそれぞれ
子育て支援センターを開設し、利用者にあってはそれぞれ利便性のよいところを利用していただくものと考えております。 以前のセンターを使っていただいていて、直営のすくすく子ども館のほうへ行きにくいという個別の案件というのはありますが、全体的には利用しやすいセンターを利用していただくという考えを持っております。 3センターの体制となった今年度の利用者数につきましては、大幅に増加するものと見込んでおります。 また、直営の
子育て支援センターでは、山手地区公民館や浜手地区公民館、地域の集会所などでの出前の保育を実施しておりまして、利用者の利便性の向上と利用者の拡大に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（中山敏数） 6番 谷口美保子議員。
◆６番（谷口美保子） ありがとうございます。 多くの皆様にご利用していただける工夫をこれからもよろしくお願いいたしたいと思います。 続いて、社会福祉協議会が運営する保健・福祉合同庁舎2階の
子育て支援センターのことですが、何度か私も訪問させていただきました。本当に明るい雰囲気で、子どもたちも喜んでいる様子でありました。 毎日いらっしゃるという方もおられまして、たまたま私が先日伺った日がお休みの日でありました。その日来られた方がいらっしゃって、お休みを大変残念がられていました。自転車で子ども2人を連れて来られていまして、暑い日で、汗をびっしょりかかれていましたので、涼んでからの帰宅を勧めましたが、お休みならば仕方がないと帰られていきました。こんなに
子育て支援センターを必要とされている方がいらっしゃることを実感させていただきました。 ますますの充実を望みます。利用されている方のお声を聞く機会等を多くつくっていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
◆17番（川岸貞利） そしたら、毎年度、今年度から750万円を指定管理料としてお支払いする中から、その部分を支出するのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） お答えします。 別に指定管理料の750万円の中から出していただいても結構ですし、ほの字の里で持っている何か、留保しているものがあればそれを使っていただいていいと思いますが、基本的には指定管理者で今お願いをしているということです。
○議長（中山敏数） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） 微妙な言い方ですが、誰が約150万円を支払うのか。指定管理者でお願いをすると言ったとしても、累積赤字約3,000万円超ある中で、それぐらい負担できるんかなと私は思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（中山敏数） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、本来であれば、火災原因もちゃんと確認した上で、責任分担も明確にした上で、今回の集いの館2階焼失部分の撤去並びに復旧について費用負担を考えていくべきものと思いますけれども、特にやはり我々としての重要な施設であると考えていることから、貝塚市としてもできる部分、最大限配慮していくという中で、今のスキームでやっていこうということで、指定管理者と協議しているところであります。それにご不満があるということであれば、繰返しになりますけれども、火災原因をちゃんと確認した上で、川岸議員からのご提案もあったということで、指定管理者に対しては厳格な役割分担でやらしてもらうということでも私は構いませんが、議員はそれでもいいということですか。
○議長（中山敏数） 17番 川岸貞利議員。
◆17番（川岸貞利） そういうこと聞いていない。それは貝塚市と指定管理者の協議の中で進めていくべきで、原因がはっきりしたら、双方協議したらよろしい。 そういうことなので、藤原市長もできるだけ早くするということですから、今の計画では来年度で秋ぐらいということで、できるだけ集いの館の改修が早く済むようにということで、誰が判断しても復元がおくれたらおくれるほど経営が悪くなるというのが明らかですから、ぜひこの機会にもう一度精査していただいて、できるだけ早い復元をお願いして、これで質問を終わらせていただきます。
○議長（中山敏数） 次に、11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） （拍手起こる）議長より発言のお許しをいただきましたので、順次質問をしてまいりたいと思います。 魅力ある貝塚市をつくるのは誰しもここにおる人たちは思っていることでございます。特にまちの魅力をつくるということは、まちが住みやすいのは当然、もう一つの大きな柱が教育であると思います。藤原市長はかねがね教育ナンバーワンということで施策を進められてまいりました。我々議会としても、全く同じ考えを持っておるところだと思います。我が会派では、以前より教育に関しての行政視察をいろいろ行いまして、いろんなことをこの議会でぶつけてまいりました。特に、平成23年7月に行きました広島県呉市の小中一貫教育の視察には、当時先進的な呉市を見て大変驚きを覚えまして、早速議会で質問させていただいて、思いが多分同じだったと思うのですが、早速に平成24年度予算で調査費が計上されて、現在、第五中学校区で施行されているということはご案内のとおりであります。 まず、質問番号1番の小中一貫教育でございますが、この問題は貝塚市では、先ほど申しましたように、第五中学校、二色小学校ということで先行的になされておりますが、ここに至った経緯をいま一度お教えいただけますか。
○議長（中山敏数） 答弁願います。藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） 小中一貫教育は、小・中学校間の段差を緩やかなものにし、9年間の連続性を重視した系統的、発展的な学校づくりを行うことにより、子どもたちに確かな学力、豊かな心、健やかな身体を育み、生涯にわたって学び続ける生きる力の育成を図ることを目指しています。本市におきましては、平成26年度から第五中学校区で、平成27年度からは第三・第四中学校区でスタートしております。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） ありがとうございます。 そういったことで小中一貫教育が貝塚市でも徐々に進んできているということでございます。 私が感じているだけかもしれませんが、第五中学校、二色小学校はもちろん先に進んでいるのですが、第三中学校、第四中学校はさほど聞かないんです。小中連携をなさっているということでよろしいんでしょうか。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） 第三・第四中学校区におきましては、平成27年度から試行という形で、今年度から本格実施ということで、小中連携教育という形で取り組んでおります。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） 本格的に小中連携教育をするということですか。小中一貫教育をするということでしょうか。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） 訂正させていただきます。第三中学校、第四中学校におきましては、小中一貫教育を推進しております。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） ありがとうございます。 いろんな小中一貫教育のやり方というか、教育の方針があると思うんです。第一中学校区、第二中学校区は中央小学校の問題があって、ちょっと難しい部分があるのは重々承知をしておるんですが、小中一貫教育の必要性といいますか、それは十分認識されているとは思うんです、もう全国的にもどんどん進んできております。全国的な進み方、これは貝塚市、もうちょっと進んでほしいと僕は思うんです。その辺の取組みといいますか、いろんな課題があると思うんですが、必要性についてはどのようにお考えか。
○議長（中山敏数） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） お答え申し上げます。 小中一貫教育については、本当にさまざまな形がございます。今全国的に一番進んでいる形と言われていますのは、義務教育学校というスタイルです。いわゆる小学校、中学校という区別がなくて、9年間で校長が1人いるという、こういう学校です。現在大阪府下では、守口市に1校だけございます。 それから、二つ目は、いわゆる小中一貫校と言われます一体型の学校、同じ敷地の中に小学校と中学校があって、小学校と中学校の校長がいるというスタイル。これは箕面市でまず皮切り、スタートしまして、現在は随分の市でつくられております。堺市以南では和泉市でそういう動きがございます。その次が、いわゆる連携型と言われましたが、今は文部科学省は小中一貫型小中学校という表現をしております。本市はこの形に属しています、第五中学校も第四中学校も第三中学校も。ですから、第三中学校は三つの小学校と一つの中学校で一貫校としていると。第四中学校は二つの小学校と一つの中学校、こういう形でございます。 今後とも目指していきたいのはどういうことかといいますと、やはり9年間をより有効にやっていきたいというのが一つと、ご存じのように、不登校の数字が中学1年で一気にふえるのが、全国的な傾向でございます。こういう小学校と中学校の文化の違いを何とか早いうちから雪解けさせて、子どもにとってスムーズに中学校へ進めるようにしていきたいというのが方針でございますし、また教育課程の強化も見越して、より有効な教育課程を組んでいくということもございますので、ぜひとも本市としては進めていきたい大事な方針だとは思っています。 ただ、全国的とおっしゃいましたが、大阪府でもまだ小中一貫校をしているのは、とりわけ南部ではほとんどないという状態です。和泉市がしておりますが、それ以外は泉大津市も高石市もいわゆる泉南地域では貝塚市だけでございます。ですから、まだそんなにおくれているとは思っておりませんが、課題はたくさんあることも承知しております。頑張っていきたいと思っています。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） 今から聞こうと思ったことをみんな答弁いただいたんです、実は。 おっしゃっていた中1ギャップ、これを解消できるのは当然いいことだと思いますし、課題もたくさんあります。 課題で一番大きなのは教員の免許が中学校と小学校で違うから、乗入れ授業のときに免許の問題が出たり、いろんなことがあります。児童・生徒が最近は発達が早いという問題もありますし、教育内容も量的、質的に随分進んできて、たくさんになってきていると思うんです。その辺の対応をどうするかというのが課題であろうと思いますし、成果としては、いろんな成果があらわれておると。中1ギャップの解消が一番大きな成果だと思います。また、不登校、これも随分小中一貫教育において解消されているという、いろんな報告を受けております。 調査をしたデータを今持っているんですが、小中一貫教育を進めたところにアンケートをすると、「成果がある」が80％ぐらい、「課題がある」も80％ぐらいあって、二つとも大きな問題ですので、成果も課題も両方あわせ持っているというところで、なかなか進捗するのが難しいと思いますが、私個人的には小中一貫教育を進めていっていただきたいと思うんです。ひいてはまちづくりにも影響大だと思いますので、進めていっていただきたいと思います。 それと、和泉市のお話もございました。和泉市はこの9月に着工して、あと2年ぐらいしたら新設の、施設が一緒の小中一貫校ができるということで、これ、シティセールスの大きなパンフレットなんかに書いておりまして、市の売出しの一つでやっていますね。貝塚市も負けずにやっていただきたいという思いも持っております。 西教育長のすばらしい総合的に全部まとめていただいた答弁をいただきましたので、なかなか質問が、小中一貫教育については質問する部分がなくなったんですが、小中一貫教育をするに至って、呉市では行ってますが、学年段階の区切り、呉市では前期を小学1年から4年まで、中期を5年、6年、中1、後期を中学校の2年、3年と、こういう区切りでやっておられるところです。それは聞いたんですが、数は一番少ないんです。例はやっぱり6年と3年が多いんです。恐らくやりやすいからでしょう。その三つの、前期、中期、後期に分けるというやり方が、私はゆくゆくはそうなってくると思うんです。その辺の見解はどうお持ちでしょうか。
○議長（中山敏数） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 今の区切りの問題です。一つは、やっぱり施設一体型にならないと、区切りを分散するのは非常に難しいと思っています。ただし、連携型であっても、やっている市はございます。それをするためには、まず9年間のカリキュラムをきちっとつくってしまわないと分けようがないので、本市では、今、次のステップとして、カリキュラムづくりが大きな課題になっています。先ほど不登校の例が減ったということが成果であったんですが、本市の成果でいいますと、例えば第三中学校区でいうと、三つの小学校と中学校が立腰教育という、朝1分間、目を閉じて背中を伸ばして座るということをやっています。これは全ての学校でなされている。それから、授業のルールも全ての学校でそろえていく。第四中学校区でも、立腰やあいさつが行われているというような、それ以外の成果も随分見られてきているように思いますので、ご指摘ありましたような、学年をどう区切っていくのかということも、できるだけ早い時期に実現できる素地だけはつくっていきたいと思っています。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） ありがとうございます。 それと、この件で最後の質問になるのかと思いますが、小中一貫教育をするにおいて、施設は小学校、中学校別で、校長もお二人いらっしゃいますので、教育目標が学校ごとにあると思うのですが、その辺は一つにするのか、その辺ちょっと。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） お答えいたします。 各中学校区では、小学校、中学校全ての教職員が集まりまして、目指す子ども像を設定して、その目標に向かって頑張っている次第でございます。 あわせまして、連携校であります第一中学校区、第二中学校区でも、同じく目指す子ども像を設定いたしまして、努力しているところでございます。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） 同じ教育目標でなされているということでよろしいんですね。 それと、教職員の皆さん、先生方のスキルアップは当然必要かと思いますが、その辺の対応はどうお考えか。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） 各中学校区におきまして、小学校、中学校の教員が一堂に会しまして研修を進めておったり、双方乗入れの形で研究授業を行ったりしております。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） ありがとうございます。 着々と小中一貫教育を推し進めていただいているというご答弁で、これはもっと強力にやっていただきたいと、このように思います。 次の質問に移りたいと思います。 次は、チーム学校ということでございまして、日本の先生方は世界で一番忙しい先生らしいです。ありとあらゆることを一人でこなさないといけないので、出勤時間も早く帰られるのも遅いと。私、子ども心に学校の先生になったら夏休みあるし、冬休みあるし、いいなとは思っていたんですが、全くそういうことではなく、文部科学省もこれを解消するためにチーム学校というのを提唱して、要は、先生は本来の仕事は教鞭をとるということです。それに加えて、いろんな仕事が実際としてあるんですね。例えばパソコンのソフトをやったりとか、あとは子どもたちの悩みを聞いたりとか、障害をお持ちの子どもの対応ですとか、クラブ活動をせなあかんとか、そういういろんな仕事がある。これを解消して、教師本来の教育を教えるということに時間をたくさん費やせるような環境をつくるのがチーム学校の考え方、これはご案内のとおりだと思います。 貝塚市においてもいろんなことをなされてきたと思うんです。例えば、心理や福祉の専門スタッフですとかＩＣＴ支援員ですとか、さまざまＡＬＴ（外国語指導助手）とか、いろいろあったと思うんですが、現状をお教えいただきたいのですが、スクールカウンセラーとかＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）とかいうのは、現在どんな感じなんでしょうか。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） 本市におきましては、教員以外の専門スタッフを積極的に配置しております。スクールカウンセラーは全中学校と小学校4校に配置しております。スクールソーシャルワーカーは3名、学校心理士を小学校に1名、キンダーカウンセラーという形で幼稚園に心理関係のカウンセラーを1名、学力向上支援員という形で小学校に2名、それと特別支援学習支援員を小学校に1名、英語教育のためのＮＥＴ（英語指導助手）を4名、学校司書を8名、それと巡回相談等に当たります発達相談員を1名、それと中学校を中心に子どもたちの支援に当たりますスクールサポーター1名、警察ＯＢの学校相談員2名、さらに市の弁護士の活用も行っております。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） ありがとうございます。 今お伺いしたらたくさんいるように思うのですが、これは足りていますか、実際のところ。その辺の現場からの実感としては、どうなんでしょうか。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） 今、専門性を生かしたスタッフの配置をお話しさせていただきましたが、ＩＣＴ支援員という配置も以前はありましたが、現在はないと。先ほど食野議員からお話がありましたとおり、教員が子どもと向き合う時間を確保するためには、さまざまな業務の場面で支援いただける方が、現場としては多ければ多いほど助かるというのは実態でございます。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） 現場の先生としたら、もうちょっと充実していただきたいのが実感と思うのですが、子どもと向き合う時間、これも大事です。小学校に行ってびっくりするんですが、先生方皆さんお若い。30代の方がほとんど、40代いっている人がちょっといるかなということで、年齢の構成は今どうこうできないのですが、経験がさほど豊かでない先生方が中心になって、これから経験を積むといえばそれまでですが、その辺をうまくサポートするのにチーム学校をもっと充実すればいいと思うのですが、西教育長の今のお顔を拝顔していると、そうじゃないような気持ちをお持ちですが、実際のところ、いかがですか。
○議長（中山敏数） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） お答え申し上げます。 チーム学校というのは、学校の教職員にとっては非常にありがたいスタイルになってきていると思います。自分も今振り返りながら話を聞いていたんですが、私が就職した当時は、学校の先生以外は、学校には庁務員と給食調理員しかいなかったんですよね。そういう時代のことを思いますと、随分手厚くしていただいているという部分も一方にはあります。その一方に、私が就職したころと比べて、先生方の業務内容が膨大にふえていることも一方にはあります。これが事実です。その辺のはざまで、非常にありがたいお言葉だとは思いながらも、一方ではそういうありがたさも感じながらということで、ちょっと複雑な思いを持ちながら、今お話を聞かせていただきました。食野議員からのご提案というのは、今後とも教職員の負担を少しでも軽減するという一つの大きな観点でございますので、できる限り頑張っていきたいと思っています。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） ありがとうございます。 西教育長が若かりしころはそういう環境だったのかもしれませんが、今はおっしゃるように、随分大変な時代になってきて、先生の年齢も若くて経験がさほど豊かでないということですので、文部科学省が進めていますので、ぜひともこれもできる限りやっていただきたいと思います。 その中で管理職といいますか、校長、教頭、この辺の上の方のお考えも、大事なものがチーム学校ではあると思うんです。管理職のリーダーシップがどれだけチーム学校に理解を示すかによって随分違ってくると思います。このリーダーシップを高めるには、いろんな方法があると思うんです。主幹教諭制度というのがありまして、校長、教頭の次ぐらいの先生をたくさんつくってサポートしていくということで、貝塚市はどんな実態でしょうか。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） 大阪府におきましては、首席という形で－－主幹教諭と同じ業務ですけれども－－首席と指導全般に当たります指導教諭というものを配置しております。本市におきましては、全校に首席を配置しております。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） それは学校でどのぐらいの数がいらっしゃるんでしょうか。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） 首席につきましては、現在、各小・中学校に1名ずつ配置しております。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） 各学校に1名ということですが、大きい学校、小さい学校、当然あります。西小学校、中央小学校、この辺は先生方も当然生徒が多いので多いですし、逆に小さい学校、これも同じ人数ということでは、バランスが保てていないのかなと思うんです。もうちょっと充実するべきだとは思うのですが、その辺はいかがですか。
○議長（中山敏数） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） お答え申し上げます。 1名というのは別枠で1名をいただいているというわけではございません。現在いる先生の中で、コーディネートできる力をお持ちの先生に対して、首席というポストを与えているということです。当然給与表が変わりまして、普通の先生方よりは若干上の給与表を使わせてもらっていると。それから、首席を受けていただいたことに対して、その学校に対して、1週間で10時間分の非常勤講師をいただいていると。これが首席の今現在のつけ方でございます。ですから、もう1人、2人とふやすことはやぶさかではないし、それは大阪府のほうでは大きな学校で2名で、そのかわり小さい学校ゼロでもいいですよという。ただし、貝塚市としての全体の器はこれだけにしてくださいという決まりがあります。それでいくと、現在、本市の場合は、大体1校1名がちょうどいいバランスと思っています。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） 大阪府で枠が、今聞いてわかったんですが、11校あるんですか、今。11人ということなんでしょうけれども……
○議長（中山敏数） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 小学校は11校ですが、中学校が5校ございますので、トータル16人になります。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） 各学校1人ということなので、大きい学校、小さい学校、あるので、この辺の考え方をどうするか。これは大阪府教育委員会にお願いはできるんですか。
○議長（中山敏数） 答弁願います。西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） お答え申し上げます。 これはもちろん大阪府が単独でしている事業という意味ではなくて、国全体が、主幹教諭を置くということですね。大きな学校に対しては、教頭を複数配置しなさいという指導もございます。ただし教頭1人ふやしますと、教職員を1人減らしなさいという、大きな枠組みの中での動きになるわけです。ですから、やはり子どもたちの指導にかかわる先生を少しでも多く置きたいのが学校現場の教師たちの思いでございますので、今おっしゃったようなことはなかなか実現することが難しいというのが、今の現状でございます。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） 現実的な話を聞いて、若干落胆はしたんですが、現場が、僕はもうちょっと人数をたくさん、教師の数をふやしていただきたいという思いは当然あると思うのですが、そういう縛りがあるということで残念に思うんです。それが現実だということで、これは教育委員会よりはほかのところからのプレッシャーも必要とは思います。 次に、教育の中身、教え方の部分で1点だけ、アクティブラーニングというのがあると思うのですが、これはだんだん教育の方法が変わってきておりまして、昔でしたら、上から押し込みの、我々の時代は丸覚えの教育だったんですが、だんだん自分の力を能動的に発揮していく、それを引き出すという教育方針に変わってきていると思うんです。この辺のお考えは現在、現場ではどうなっているか、教えていただけますか。
○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。
◎教育部参与（藤田英明） アクティブラーニングですが、教員による一方的な講義形式の教育、教え込み教育とは異なりまして、学習する者が能動的に学習を進めるというのがアクティブラーニングでございます。 本市におきましては、昨年度、北小学校でこのアクティブラーニングを踏まえた国語科の研究を進めております。また、各小・中学校におきましても、この考え方をもとにした指導方法について研究を進めております。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） 昨年から、まだ始まったばかりだというふうに感じます。これからの教育、豊かな心を持った子どもの教育という上では、アクティブラーニングは物すごく重要だと私は認識しております。このアクティブラーニングをより一層深めていっていただきたいと。これ、先生も大分慣れないとあかんと思うのですが、この部分の先生の指導というのは、これはどうなんでしょう。
○議長（中山敏数） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） お答え申し上げます。 アクティブラーニングにつきましては、実はこの8月の当初に中央教育審議会が最終答申をまとめました。その中でこのことを強くうたっておりまして、小学校から大学までアクティブラーニングを一貫してやっていけという中身になっているように思いました。 それで、去年からやったのかということですが、実は当然アクティブラーニングについては、随分以前から本市では取り組んできております。たまたま北小学校が大阪府の研究指定として受けたのが去年ということでございます。数年前に研究発表いたしました東山小学校の予習型の学習というのもアクティブラーニングの一つのスタイルでございますので、本市としては随分以前から取り組んでまいったつもりでおります。 本年の夏に教職員全員が集まってやっております教育フォーラムも、テーマはアクティブラーニングでやらせていただきました。今後とも教職員の研修をしっかりやっていきたいと思っています。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） アクティブラーニングをどんどん進めていただきたいことを申し上げまして、最後の質問3番目の今後の貝塚市の教育の展望についてということで、質問をしたいと思います。 今二つ質問、小中一貫教育とチーム学校の中でも重複してくるかと思うんですけれども、今後貝塚市の教育はどうなっていくのかという、大変スケールのでっかい質問をさせていただきます。 小中一貫教育の観点からいいますと、第五中学校が先に進んでいる。第三中学校、第四中学校が後に来ている。第一中学校、第二中学校が、ご案内のとおり、中央小学校が分裂、分散、校区の問題がありまして、若干おくれていると思うんです。ゆくゆくは、西教育長がおっしゃいました義務教育学校が今年からできるようになったということで、究極の最終と言っていいのか、目標はそこなのかなという気はしないでもないのですが、第五中学校区が早いように思います。 それと、それにかかわって、児童・生徒の校区の数に随分差がありますので、海辺の地域は人数が多いですし、山のほうは、特に永寿小学校区は少なくなっておりますし、この辺をどうするかという問題、これは大きな障壁があるのはよくわかっております。地域の問題、いろんな問題があるのはわかっておりますが、でも、同じ児童が教育を受けるのに、一番受けやすい環境をつくるのが我々の仕事だと思っていますので、複式学級になっては悲惨でございますので、せめて1学年は確保したいのですが、1学年でも実は全然違うと思うんです、教育を受ける側にすると。その辺の校区の問題というのは、これから将来避けては通れない問題かなと。第四中学校、第三中学校の中学生はお互い遠いところへすれ違って通って行く現状です。これがもう何十年も続いておりますので、この辺はやっぱり大人の問題として、我々の問題として、議会として言うのが責任だと思っておりますので、これは提唱していきたいのですが、この問題、答えにくいと思うんです。やり方はないことはないかなと。今言った小中一貫教育をするときに、校区再編を一緒にあわせてするというのは比較的チャンスと思うのですが、その辺はどうとらまえておられるのか。
○議長（中山敏数） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） お答え申し上げます。 ご指摘のように、本当に答えにくいと頭を悩ませておりますが、校区の問題は、子どもの成長を考えたときに、学校の中だけじゃなくて、取り巻く地域環境が子どもに及ぼす影響が非常に大きいものがあります。ですから、本市においては、例えば校区福祉委員会の活躍は、貝塚市では抜いて語れないというぐらい存在が大きいように思っています。福祉の観点、それから当然自治会、町会、祭り、あらゆるものが絡んだ中での校区の問題があると思っています。 それで、現在のところは校区再編は全く考えておりません。例えば、今、本市で一番小さい学校になっております永寿小学校は、かつては貝塚市で一番大きい学校だったわけです。1,500名を超える学校であった。ですが、それがわずか三、四十年の間に一番小さい学校に変わりました。それじゃ、この学校はこれから後はどんどん縮小するのかというと、当然地域開発が変わっていくと思いますから、また新たな人口が導入されていくと思うんです。二色小学校区においても、できた当時の方々が今高齢化してきたけれども、次は若年層が入ってくる可能性が全くゼロではないわけです。ですから、まちそのものがどう動いていくのかということを読み違えてしまいますと、先ほどおっしゃったようなことが非常に大きな障壁を生み出す可能性も一方にはございますので、これは教育委員会だけではなくて、藤原市長を筆頭にした市全体で議論しながら考えていきたいと思っています。ただ、現在のところは組織見直しの考えはございません。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） ありがとうございます。 現在は考えていないということですが、考えらなあかんようになってから考えてもおそいんですよね。今、永寿小学校区のことをおっしゃいましたが、私は認識が教育長とちょっと違うんです。これから、あそこ、人口がふえる可能性は低いと私は思っているんです。ふえないと思う。日本の人口全体も減ってきますし、あそこが再開発されることは極めて可能性は低いと思っていますので、今答弁はそうでしょうが、多分少ないんじゃないかなと、ふえるのは。ということは視野に入れておかなあかんということなので、今ここで発表することは当然困難だとは、これは重々わかっておりますので、そこまで追及はしませんが、お考えをいただきたいというのが一つでございます。 それと、教育のレベルを上げるのは大変重要だと思っています。我々が行政視察で行きました神奈川県大和市では、放課後に学校に子どもたちを集めて、塾というんですか、勉強だけじゃないらしいですが、「放課後寺子屋やまと」というようなネーミングで子どもたちに勉強その他いろいろ教えている、そういう取組みをされておりまして、それを見てきました。どなたがやっているかというと、先生のＯＢの方々と、これから先生を目指している学生。この方々が、ボランティアではなく若干の報酬を取っているということで、これ大変いい取組みだと思いました。塾とかいろいろ今ありますが、そんなところに行かずとも学校でそのまま、時間をそれだけ費やせるということは保育にもなりますので、小学生にはそれはいい取組みと思います。これから教育をレベルアップするには、小中一貫教育、チーム学校、いろんな取組みをしていただいて教育の向上を図っていただきたいと思います。 それと、一つお伺いしたいのは、さっき触れましたが、先生の年齢構成、実際どんな感じですか。
○議長（中山敏数） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 答弁申し上げます。 過去15年いかないかな、十二、三年、私よりは年が二つから三つ上ぐらいからずっと団塊の世代といいまして、がばっと固まって、大阪府がちょうど万国博覧会を始めたのが昭和45年です。このときに社会増で子どもが爆発的にふえまして、一気に教職の先生方が採用されたという時代があります。その人たちの塊がここ15年間ぐらいの間に定年退職していったわけです。ですから、大量にやめますから、大量に採用するという現象が起こって、この大量採用が若い世代が固まってしまいますので、今ちょっと言ってみれば、こういう大きな花瓶状態。私たちが現場におるころはワイングラスと言われた状態だったわけですね。 そういう年齢のアンバランスを解消するために、大阪府では40歳台でも、また50歳前半はもうなかったかな、40代後半、50代前半もあったように思うのですが、講師などなさっている方を新規採用という形で雇ったりしながら、できるだけ年齢のバランスをばらまくようには今努めておりますが、現場感覚としてはやはり20代、30代が圧倒的に多いというのが現状です。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） 20代、30代の先生、職員室をのぞきますとそんな方ばかりだと言っても過言ではないですね。学校を運営する上で教頭、校長になる人が少ない人数の中からなっていかないとだめなのかなと思いますので、その辺の解消にもこれから、主幹教育制度やないですが、その人たちのような人をたくさんつくっていただいて、経験を積んでいただくのがいいのかなと。それはまた教育委員会の独自の判断ではできませんので、それはいいのですが、この辺をどうするのかと。ひょっとしたら40代で校長になるんじゃないんかなと思うのですが、その辺のケアといいますか、そういうのはなされておりますか。
○議長（中山敏数） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） お答え申し上げます。 現在、本市ではまだ、校長先生は全員50歳以降になっていただいているというのが現状です。今ご指摘ありましたように、府下的には40代前半の方はいらっしゃいますし、市によりましては20代の指導主事も生まれています。ですから、非常に若くして市や学校の中心になる人材があちこちで登用され始めていることも事実でございます。確かに若い先生に対する不安は、皆さん、おありだと思うのですが、教育の世界では子どもたちにとって一番いい先生は自分に一番近い年齢の人だという言葉があるんです。ですから、若い先生は確かに未熟な部分は一方では持っていますが、子どもたちとフィーリング的には合う部分をたくさん持っていますし、情熱も持っておりますので、そこはいいところを活用しながらやっていきたいと思っています。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） 先生の年齢構成は物すごい大きな問題だと僕は思うんです。これから、教育をしょっていただく先生方が、経験が浅い先生が多いと大変なことになる、なってはいけないですが。その辺のケアをしていただきながら、貝塚市の教育を充実していっていただきたいと思います。 シティセールスの上では、魅力あるまちといいますと、雇用、教育、これが2本柱かなと。人口をふやすには、定住促進と思います。その辺のことを踏まえて、今後の教育をさらに充実していただきたいという願いを込めまして、藤原市長が何か言いたいのでどうぞ。
○議長（中山敏数） 藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 言いたいというわけではないのですが、ちょっと説明だけをさせてもらおうと思って。 北海道夕張市が財政再生団体になり、財源の確保に重点を置き、三つの小学校を一つにし、市立病院を診療所に変えたというのは、皆さん、ご存じだと思いますが、閉塞感が漂い、約1万3,000人の人口が約9,000人に減りました。私もシティセールスをするときに、教育を売りにするようにと常に担当には話をしています。 また、話が変わりますが、葛城小学校区の福祉委員会、永寿小学校区の福祉委員会に行くといつも言われることが一つあります。葛城小学校を市長、閉めるんですか、永寿小学校を閉めるんですかと、こう言われます。私はそんなことは絶対しませんと。今ここで葛城小学校を閉鎖し、永寿小学校を閉鎖したら、地域に余計に人が住みにくくなり、新しい人は越してこないだろうと思います、食野議員と同じ意見で。特に、永寿団地住宅については、今大阪府で一部を撤去し、その後に民間の住宅開発の企業に分譲するか、いろんな面でプランが進んでおり、もう現地に説明会に入っているやに聞いています。これができたとしても、地域に教育機関がないと新しい住宅の誘導を私はできないとこう思い、永寿小学校の耐震化、トイレの洋式化、近代化にも取り組んでいるわけです。そういう意味で、地域の魅力の第一は教育機関であり、いわんや幼稚園、保育所の就学前教育であるという観点から、このたび葛城幼稚園の新しいタイプの認定こども園をつくると、こういうふうに考えています。 ただ、校区の再編については、教育委員会で種々議論を重ねてくれておりますので、人口の動向とかも踏まえて、もう少し余裕をいただきたいというのが私の意向なので、よろしくお願いします。
○議長（中山敏数） 11番 食野雅由議員。
◆11番（食野雅由） 最後に藤原市長のご答弁を聞いて、納得をさせていただきました。 お互いいいものを、いいまちをつくっていかなあかんという思いは同じだと思いますので、それに向かって我々も頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、明日2日午前10時から一般質問を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次会の議事日程は、追って通知をいたします。 本日は、これにて延会いたします。どうもお疲れさまでした。
△午後４時１９分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 中山敏数 貝塚市議会議員 阪口芳弘 貝塚市議会議員 松波謙太...